2018年度から配偶者控除改正。妻が扶養を外れる心配はホントに減る?

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2018年度より、配偶者控除・配偶者特別控除が改正されるのをご存じでしょうか。今回の改正に際して、これからの家計状況や配偶者の働き方などが変わってくる場合もあるかもしれません。

今回は、旦那さんが会社員として働き、妻がパート務めをしているケースを例に、改めて配偶者控除・配偶者特別控除についてご紹介しつつ、今回の変更点をふまえて「扶養から外れることによって夫の所得税額はどのくらい増加するか」「妻が扶養から外れると家計収入はどのように変化するか」についてまとめてみました。

そもそも配偶者控除・配偶者特別控除とは?

そもそも、配偶者控除と配偶者特別控除とはどのような制度なのでしょうか。改めておさらいしてみましょう。

◯妻の年収と夫が受けられる控除額

出典:国税庁『配偶者控除配偶者特別控除

配偶者控除……主に妻が合計所得金額が38万円以下(給与収入103万円以下)の場合、夫が控除額38万円の所得控除を受けられること

  • 配偶者特別控除……妻の合計所得金額が38万円を超えて配偶者控除を受けられない場合でも、妻の所得金額に応じて一定の金額の所得控除を受けられること

それぞれの言葉の定義は上の通りです。ちなみに、配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受けることはできません。

2018年度からの変更点

今回の変更で大きく変わるのは以下の2点です。

  • 控除額38万円を受けられる妻の合計所得金額の上限が40万円未満→85万円以下(年収141万円未満→150万円以下)へ引き上げ
  • 夫が合計所得金額1000万円以上の場合は控除適用外

つまり、控除を受けられる範囲が拡大するので、妻は以前よりも働くことができ、結果として家計収入を増やすことができるというわけです。

以下でわかりやすく解説します。

配偶者控除の場合

主な変更点は夫の年収によって区分分けされたことです。

出典:国税庁『配偶者控除

配偶者特別控除の場合

主な変更点は夫の年収による区分分け控除額38万円の範囲が拡大したことです。

出典:国税庁『配偶者特別控除

控除を受けられなくなるとどうなるの?

控除を受けられなくなると課税される金額が大きくなるので、夫の所得税額は増加します。

以下の条件・前提で実際に計算してみました。

条件

  • 30代後半
  • 新潟市内在住
  • 年収500万円(給与収入のみ)

前提

  • 社会保険料=健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料(いずれも半分は会社負担)
  • 健康保険料=1万9864円×12ヶ月=年間23万8368円
  • 厚生年金保険料=3万7515円×12ヶ月=年間45万180円
  • 雇用保険料=年収500万円÷12ヶ月×0.3%=年間1250円

年収から年間手取りを算出するまで、以下の式に当てはめていきます。

  1. 年収ー(給与所得控除+基礎控除+配偶者控除+社会保険料控除)=課税所得
  2. 課税所得×税率=所得税
  3. 課税所得×税率+均等割5000円ー調整控除額2000円=住民税
  4. 年収ー(所得税+住民税)=年間の手取り

配偶者特別控除額38万円の場合

社会保険料68万9798円

  1. 年収500万ー(給与所得控除154万円+基礎控除38万円+配偶者控除38万円+社会保険料控除68万9798円)=課税所得201万202円
  2. 所得税:201万202円×10%ー9万7500円=10万3520円
  3. 住民税:(201万202円×10%+5000円)ー調整控除2500円=20万3520円
  4. 年収500万ー(所得税10万3520円ー住民税20万3520円ー社会保険料68万9798円)=400万3162円

年間の手取り額は「400万3162円」(①)となります。

配偶者特別控除額0円の場合

社会保険料68万9798円

  1. 年収500万ー(給与所得控除154万円+基礎控除38万円+社会保険料控除68万9798円)=課税所得239万202円
  2. 所得税:239万202円×10%ー9万7500円==14万1520円
  3. 住民税:(239万202円×10%+5000円)ー調整控除2500円=24万1520円
  4. 年収500万ー(所得税20万6623円+住民税30万6623円+社会保険料68万9798円)=392万7162円

年間の手取り額は「392万7162円」(②)となります。

この条件の場合、

①400万3162円ー②392万7162円=7万6000円の差が出ることがわかりました。

もちろん、それぞれのご家庭の収入や条件によって金額は異なります。上述の計算式をつかって、気になる方はご自身の年収で計算をしてみてはいかがでしょうか。

扶養からあえて外した方が実は得な場合も

配偶者控除をあてにするよりも、場合によっては妻がパートではなく正社員として働いたほうが得をする場合もあります。

下のグラフは、夫の年収を500万円とした場合、妻の年収が増加すると家計収入がどのように変化していくのかを表したものです。

◯妻の年収による家計収入の変化

グラフより、妻の年収130万円未満または150万円以上の場合、家計収入を増やせることがわかります。

ちなみに、妻の年収が201万円以上の場合、1万円増加するごとに家計収入は約8798円増加します。夫の所得税額が増加しても、家計全体の収入からみると扶養から外れるデメリットは少ないかもしれません。

まとめ

今回の配偶者控除・配偶者特別控除の改定の内容は以下の通りです。

  • 夫の年収による控除額の区分分け
  • 夫の合計所得金額が1000万円以上の場合は控除適用外
  • 夫の合計所得金額が900万円以下、妻の合計所得85万円以下の場合は控除額38万円

改定される内容をしっかりと把握し、この機会にライフスタイルや家計状況に合わせて働き方を見直してみてはいかがでしょうか?

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