話題のビットコイン(Bitcoin)って何? IC型電子マネーとの違いは?

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最近話題にのぼることの多い仮想通貨、ビットコイン(Bitcoin)。ECサイトや店頭など使える場所が増えたこともあり、興味を持っている人も多いのではないでしょうか。よく似たものにSuicaやnanacoのような「ICカード型電子マネー」がありますが、ビットコインとはどのように違うのでしょうか。両者を比較しながら、ビットコインの特徴をみていきましょう。

ビットコイン(Bitcoin)って何?

ビットコインは暗号技術に基づいたオープンプロトコル(仕組みが公開されている)の仮想通貨です。2009年頃から使われ始めました。専門の取引所で購入することができ、1通貨単位である1BTC(ビットコイン)の交換レートが2017年11月26日に100万円を突破したことが大きなニュースになりました。さらに高騰し、12月8日現在、200万円を超える金額で取引をされています。非常に高価な印象ですが、1BTCの1億分の1まで分割できるため、少額の決済にも使うことができます。

ビットコインの最大の特徴は、特定の企業や国を管理者として持たないことです。それを実現するための技術が大きく2つあります。

ひとつ目は、ピア・トゥ・ピア(P2P)という技術です。普通、取引台帳は銀行や企業のデータセンターで管理するものです。しかし、ビットコインではこの技術を用いて、取引台帳を不特定多数の参加者の間で分散して共有しています。そのため、特定のデータセンターを持ちません。

もうひとつは、取引台帳に用いられるブロックチェーンという技術です。これは、過去から現在まで世界中すべての取引履歴を鎖状につなげたデータ記録方式のこと。取引した人や金額のようなプライバシー情報を暗号で隠しつつ、取引履歴自体は世界中に公開しています。通常、取引台帳を安全に管理し、改ざんや不正が無いことを保証するのは国や企業など信頼できる管理者の役目になります。しかし、ビットコインでは公開された情報をもとに誰でも取引履歴の正しさを検証できるため、信頼できる管理者を不要にできるのです。

ビットコインの所有者は取引を行うごとに、自分のビットコインに対応した暗号鍵を使って、ブロックチェーンに新しい取引履歴を付け加えます。暗号鍵(これが実質的にコインだと考えると分かりやすいでしょう)はウォレットと呼ばれる財布ソフトに入れて管理をします。ウォレットにはさまざまな種類がありますが、一般のユーザーはスマホアプリ型のウォレットを使うことが多いでしょう。

店頭では店舗が提示するQRコードをスマホで読み取り、Bluetooth通信でレジに支払い情報を送ることで決済を行うのが一般的になっています。

ICカード型電子マネーとの違いは?

スマホアプリを使って決済するという意味では、従来からあるICカード型の電子マネーと使用感はそれほど違いがありません。しかし、両者にはさまざまな違いがあります。

ICカード型電子マネーは、事前に入金したお金を日本円で管理する仕組みです。そして、サービス会社が提供する専用カードとカードリーダーで決済を行います。

ビットコインの場合は、取引所で購入したBTCという通貨単位でお金を管理する仕組みです。これはドルやユーロのような外国通貨と同じようなものと考えるといいでしょう。そして、公開されたルールに基づいて、世界中のさまざまな会社がウォレットを提供しているのも特徴です。そのため、サービスの範囲は日本国内にとどまらず外国との取引にも使うことができます。

ICカード型電子マネーはサービス会社にお金を預けているようなものなので、その会社が潰れてしまうと使えなくなってしまいます。一方、ビットコインは特定の国や企業に依存しない通貨なので、そうした心配はありません。かつてビットコインの取引所が倒産する事件がありましたが、それによってビットコインが使えなくなるわけではありません。

ビットコインはどこで使える?

コンビニなどさまざまな場所で使えるICカード型電子マネーに対して、ビットコインはまだまだ使えるところが限られています。しかし、ECサイトや家電量販店の店頭など使える場所も増えており、今後も拡大していくことが予想されています。

ビットコインの弱点は、外国通貨のように円との交換レートが変動することです。しかも、ドルやユーロと比べると乱高下と言っていいほど激しく変動しているのが現状。そのため、ビットコインは決済用通貨ではなく、金のような投資用貴金属と同じに考えた方がいい、という専門家もいます。

現在のところ、ビットコインは日常的な買い物に使うにはあまり使い勝手がよくないように思います。ただし、国境を越えて共通的に使える通貨なので、使える場所が増えていけば、両替の手間と手数料を省いて海外でも国内でもシームレスに使えるメリットが出てくるかもしれません。

これからの展開に期待

ビットコインは、法定通貨とも企業がサービス提供する電子マネーとも異なる、暗号技術に基づく新しいタイプのお金です。国や企業のような信頼できる管理者を持たないため、国の政策変更や企業の倒産などの影響を受けにくいとも言われています。

投資商品としては人気を集めているビットコインですが、現状は価値の変動が大きく、まだまだ利用できる店舗も少ないため、日常的な買い物の決済としては使い勝手があまりよくありません。しかし、今後利用可能店舗の拡大が予想され、従来は無かった新サービスに利用される可能性も考えられます。

仮想通貨は拙速に手を出すべきではないものかもしれませんが、今後の展開を期待しながら見守りたいですね。

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