不倫が発覚するとどのくらい請求される?

近頃、週刊誌やテレビなどで著名人の不倫の記事が踊ってますよね。某お昼の顔で不倫に憧れる人が増えたなんて恐ろしい話も聞くくらいです。

これから不倫しようとしている方、現在不倫している方、大変ですよ!!

発覚した場合、数百万円の慰謝料や養育費などの請求、結婚してから稼いだ収入は折半、さらには周囲の信頼関係にヒビなど・・・。

不倫はかなりリスクが高い行為です。一線を超える前に、これ以上関係を継続しない為にも、今回は不倫が発覚するとどのくらいのお金がかかるのか、借りている住宅ローンはどうなるかを解説していきます。

そもそも不倫とは?

「デートしていたら不倫だ!」「手を繋いでいたらアウト!」など、人によって不倫の捉えか方が違ったりしますが、法律上、不倫は配偶者のある者が、配偶者以外の異性と自由意志で一線を超えることと定められています。

つまり、配偶者以外の異性とのデートや、食事、キスは不倫ではないということになります。

不倫の発覚によって請求されるお金はどのくらい?

不倫が原因で離婚する場合、以下の4項目が請求されます。それぞれどのくらいかかるのか見ていきましょう。

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 養育費
  • 婚姻費用

財産分与は原則折半ですが、通常100万円〜300万円ほどの慰謝料を請求されます。不倫の発覚によって資産の半分と数百万円を失うことになってしまいます。

妻が家事労働によって財産を生み出す夫を支えていたという考え方から、「自分一人でこんなに稼いだのに折半はおかしい!」というような財産分与の折半の否定は認められていないようです。

財産分与が折半とならなかった例もある

財産分与が折半とならなかった判例として、「夫が複数の会社を経営している年収7000万円の場合、夫と妻の財産分与は7:3」「東証一部上場企業オーナーで財産分与対象財産が220億円ある場合、妻への財産は夫の5%」など高額所得者の場合、財産分与が折半ではない例もあります。

ケースバイケースですが、財産分与の原則は折半であると頭に入れておいてください。

養育費や婚姻費用は年収や子どもによって様々

養育費は夫の年収、妻の年収、子どもの数、子どもの年齢によって毎月の支払額が変わってきますが、一つ例を挙げてどのくらいかかるか見ていきましょう。

  • 夫の不倫が発覚し、別居中
  • 夫の年収450万円
  • 妻はパートのため年収は50万円
  • 小学校5年生になる子どもが1人

この場合の養育費は毎月4万〜6万円かかり、子どもが高校生になると毎月6万円〜8万円ほどかかることになります。

さらに、離婚するまでは別居期間中、毎月8万〜10万円の婚姻費用がかかります。

つまり、上の条件の場合、毎月12万円〜16万円支払わなければいけないことになります。

養育費、婚姻費用の算定表は東京・大阪の裁判官によって作成され、実際の家庭裁判所でも参考資料として活用されていますので気になる方は目を通して見てください。

養育費・婚姻費用算定表

離婚すると住宅ローンはどうなるのか?

住宅ローンを利用して家を購入した場合、離婚しても返済は続きます。離婚した後の住宅ローン返済については様々なリスクが伴いますので注意が必要です。

離婚してもその家で住み続ける場合、大きく3つのケースがあります。

  • 住宅ローンの名義は夫のままで、妻と子が住み続けるケース
  • 住宅ローンの名義は夫のままで、夫が住み続けるケース
  • 住宅ローンの名義を妻に変更し、妻が住み続けるケース

それぞれどのようなリスクがあるか見ていきましょう。

借りている人は夫のままで、妻と子が住み続けるケース

よくあるケースなのですが大きく2つのリスクがあります。

1.ローンの全額一括返済を求められるリスク

最初に述べた通り、住宅ローンを借りる人の条件は住宅の所有者であることその家に住んでいることです。

借りている人が夫のままで、今までの家とは別の家に住むと契約違反となりローンの全額を一括返済で求められることがあります。

2.夫が住宅ローン返済を滞納するリスク

離婚した後、夫は自分の生活費と妻のものとなった家のために支払い続けないといけないので経済的負担は大きくなります。

妻にも返済できるほどの収入がなく返済が滞った場合、抵当権が実行され競売にかけられ路頭に迷うといったことになってしまう恐れがあります。

借りている人は夫のままで、夫が住み続けるケース

この場合、特に問題はありません。

万が一、妻が夫の連帯保証人である場合、離婚しても連帯保証人は続きます。別居していても夫が住宅ローン返済を滞納したら妻の方へ返済の請求がきます。

今一度、住宅ローン契約書などを確認し、連帯保証人であるかどうか確認してみましょう。

借りている人を妻に変更し、妻と子が住み続けるケース

妻の収入のみでローンが返済できる場合に限り住宅ローン名義人を変更することができます。

しかし、借りている金融機関の承諾が必要なため、妻が住宅ローンを返済できるほどの収入がないと難しいでしょう。

まとめ

不倫は配偶者以外の異性と一線を超えることを指し、それが原因で離婚した場合は資産の半分を失い、数百万円に及ぶ慰謝料と養育費を請求されます。

このように、不倫の代償はとても大きいです。”一線”を超えるときはくれぐれも慎重に考えた方が良いでしょう。

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