ふるさと納税、やってみたらこうなった。お得とはいえない意外な実態とは?

何かとお得と言われるふるさと納税。しかしどれほど得ができるのか詳しく知っている人は意外と少なく、仕組みをよく知らないと損をしてしまうこともあるのです。そこでふるさと納税を損をしない、そしてよりお得にこの制度を利用するためのコツをお伝えします。

ふるさと納税ってホントにお得……?

さまざまなメディアで取り上げられることも多い「ふるさと納税」。ふるさと納税の詳しい内容は知らないけれど、漠然と「ふるさと納税」はお得という印象を持っている人は多いかもしれません。

実は、詳しく調べてみると、必ずしもふるさと納税で得をできるとは限らないのです。

そこで、「ふるさと納税で損をしてしまった」という方の事例を紹介しつつ、失敗しないためのポイントと、本当に得をするためのふるさと納税活用法についてご紹介します。

実は痛い目にあっている人も!? ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分が支援したい自治体に直接納税できる制度のこと。原則、納税した金額から2,000円を引いた金額が翌年還付され、さらに納税した自治体によっては名産品などの返礼品を受け取ることができる制度です。つまり、「実質2,000円で各地方の名産品を購入できる」という仕組みになっているため、お得だと言われているのです。

ただし、翌年還付されるお金は、キャッシュバックではなく前年に納めた所得税と住民税から還付されます。つまり、ふるさと納税を行い、その後確定申告などを行えば、前年の税金からふるさと納税をした金額に応じて、お金が自分の口座に還ってくるということなのです。

そのため、税金を納めていなければお金は戻りません。年収が少ない人や家族の扶養に入っている人は、そもそも納税額が0円であったり、非常に少ない額であったりします。そういった人は税金を収めていないので、ふるさと納税を行っても税金は還ってきません。「誰でもふるさと納税をすればお金が還ってくる」わけではないのです。

 

 

また、ふるさと納税は、年収、家族構成に応じて還ってくる金額の上限が決まっており、大まかな目安は総務省のホームページで算出できます。

例えば、年収450万円で共働きの場合、15歳以下の子供がいる場合は、最大で52,000円、高校生の子供がいる場合は33,000円までしか還付されないので、その金額以上のふるさと納税を行っても、還付上限額をオーバーした金額は無駄になってしまうのです。

つまり、むやみやたらにふるさと納税をしても、決して得をできるわけではなく、結果的には無駄に納税をすることになる、ということなのです(もちろん純粋に、自分の出身自治体などに納税をしたい人は別ですが……)。

収入に応じた還付額をチェックしないでふるさと納税をしたばかりに、痛い目を見ている人も多いのです。

ふるさと納税経験者が語る、損したエピソード

 

実際にふるさと納税で損をした、という方の事例をご紹介します。

 

 

◯静岡県在住のKさん(41)の場合
Kさんは扶養内のパートで働いている主婦。ふるさと納税では実質2,000円の自己負担で地域のいろいろな返礼品がもらえるといった、大まかな内容については理解をしていたのですが、「誰」の名義で申請をするかまでは理解をしていませんでした。

Kさんは扶養内で働いているので、自分で納税をしていません。ふるさと納税で還付をされるのは、税金を収めている人間、つまりご主人の所得税と住民税から還付されるのです。しかし、Kさんは自分の名義でふるさと納税をしてしまったので、還付される税金はなく、結局高い金額を支払って、返礼品をもらっただけになってしまったのです。

◯神奈川県在住の会社員Tさん(65)の場合
Tさんが住んでいる隣の市では、ふるさと納税をすると、地元の畜産農家の和牛が返礼品としてもらえました。その和牛は味も良く、全国から応募者が殺到するほどの大人気商品でした。

Tさんもその和牛をもらうためにふるさと納税をしたのですが、Tさんが納税をした後、大人気につきその和牛は品切れに。畜産農家の出荷量にも限界があり、和牛がもらえるのは先着して申し込んだ人間に限られていたそうです。Tさんは、仕方なくそれほど欲しくもない野菜を返礼品としてもらいましたが、気持ち的にはかなり損をしたということでした。

この2人は、還付金の仕組みや上限金額のこと、返礼品も上限があるということを確認していなかったために、このような結果になってしまいました。ふるさと納税を行う前には、納税を行う自治体の役所に一度問い合わせてみるのも良いでしょう。

ふるさと納税で本当に得するためには

前述の事例のように、ふるさと納税のシステムをきちんと理解していないと、かえって損をしてしまうことになりかねません。

ふるさと納税で得をするには、自分たちの年収や家族構成に応じた、還ってくる金額の上限を把握し、納税した金額から還元された金額を引いた数字が2,000円ぴったりになるようにすることが大切。還元されなかった2,000円分が返礼品となって返ってくるので返礼品の金銭的価値が高いものや、自分がほしいものを選べば、損をしたという気持ちにはならないでしょう。

もし還元額の上限を把握せずに、納税額と還付金の差が大きくなってしまえば、損をしたという気持ちが強くなってしまいます。

 

さらにお得にふるさと納税の還元を受けたいなら、「楽天ふるさと納税」というサイトを経由してふるさと納税を行うという方法もあります。

楽天ふるさと納税経由でふるさと納税を申し込めば、楽天のポイントを使って納税できるというメリットがあります。そのうえ、納税額に対して楽天ポイントが付与されるのです。楽天のクレジットカードを持っていれば、納税額に対し最低でも4%のポイントが付与されます。

つまり、5万円納税すれば楽天ポイントが2,000円分還ってくることになります。楽天プレミアムカードで支払いを行う、アプリやモバイル経由で支払いを行うといった方法を利用すれば、最大で8%分の楽天ポイントが付与されます。

まとめ

ふるさと納税はうまく活用すれば、2,000円でさまざまな自治体の返礼品を手に入れることができるお得な制度です。とはいえ、きちんと調べてから活用しないと、今回ご紹介したように失敗してしまうこともあります。「今年はふるさと納税やってみようかな」と考えているなら、豪華な返礼品に目移りせず、まずは制度の仕組みをきちんと調べてから活用しましょう。

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