住宅ローン減税とふるさと納税。年末調整ではどう使うのがお得?

今年も残すところ1ヶ月余りとなり、年末調整の時期がやってきました。年末調整の際、所得控除について気になる方も多いのではないでしょうか。今回は、住宅ローン減税やふるさと納税をお得に使うために知っておくべきことを紹介します。

年末調整

年末調整とは、1年間の源泉徴収額とその年に納める所得税額を調整する手続きのことをいいます。

毎月の給与が支払われる際、所得税の源泉徴収が行われていますが、それらの1年間分の合計と年収から算出した所得税の金額が必ずしも一致するわけではありません。そのため、年末調整で1年間分の源泉徴収額とその年に収めるべき所得税の金額との過不足額を求め、不足額を徴収または過税額を還付することで等しくなるようにします。

年末調整の際に忘れてはならないのが各種控除の申告です。例えば、住宅ローン減税やふるさと納税が控除申告対象になります。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、10年以上の住宅ローンを組んだ人の各年の所得税額から、ローン残高により一定の金額が一定期間控除されることをいいます。住宅ローン減税は10年間で最大400万円が所得税額から控除されるのでぜひ活用したい制度です。

また、借り換えをした場合にも、税務署への報告等は必要なく同様の手続きで所得税の控除を受けることができます。

ふるさと納税

ふるさと納税をすることによって、地方自治体への寄付額のうち2,000円を超える額が所得税と住民税より控除されます。もちろん年収や家族構成によって控除額には上限がありますが、返礼品ももらえるので上手に利用するとお得になります。

また、ふるさと納税による税金控除を確定申告なし、年末調整での申告なしで受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると所得税からではなく住民税から全額控除されます。

住宅ローン減税とふるさと納税の所得控除は併用できる

ふるさと納税は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除との併用が可能です。年収が高く、家族の人数が少ないほど上限額が高く設定されており、世帯主の年収が500万円の場合、ふるさと納税上限額の目安が49,000円となっています。

実際にどれくらいの控除を受けることができるのか具体例で見てみましょう。年収500万円、住宅ローン残高2000万円(残り期間20年)という条件で住宅ローン減税とふるさと納税を併用するといくら控除されるのでしょうか?

平成26年1月1日から平成33年12月31日までに住み始めた場合、控除額の計算式は「住宅ローン残高×1%」となっているのでその年の控除額は20万円になります。

ふるさと納税で上限である4万9000円を寄付した場合の控除額は寄付金から2000円引いた4万7000円です。結果として、この条件の場合、住宅ローン減税とふるさと納税で合計24万7000円の所得税控除を受けることができます。

まとめ

平成20年度の税制改革によって導入されたふるさと納税も含め、住宅ローン控除など、税金控除は、給与の支払いを受ける者にとっては欠かせない知識となっています。また、住宅ローン減税とふるさと納税は併用していくことで節税につながります。とくに住宅ローン控除については、住宅購入検討者にとって気になるものでもあるはずです。正しく理解し、住宅購入の際の不安を解消しましょう。

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