フラット35がさらに便利に!?10月からスタートする新しいフラット35

金融機関の住宅ローンに比べて審査が通りやすいなどの特徴を持つフラット35ですが、10月からその一部が新しくなるそうです。

そこで今回は新しいフラット35がどのようものなのか解説していきたいと思います。

団信の保障範囲が広がる

フラット35には機構団信と3大疾病付機構団信の2種類があります。

そのどちらの団信の内容も新しくなるので、それぞれ紹介していきたいと思います。

・機構団信

現在は「死亡保障」と「高度障害保障」ですが、10月からは「死亡保障」と「身体障害保障」になります。

身体障害保障とは、身体障害法で1級もしくは2級と定められた場合、身体障害者方に基づいて1級もしくは2級の身体障害者手帳の交付があった場合のいづれかで保険が適用されることを言います。

・3大疾病付機構団信

機構団信に0.24%の金利で3大疾病付機構団信が利用できます。

3大疾病保障、高度障害保障、死亡保障ですが、10月からは3大疾病保障と死亡保障はそのままに、「高度障害保障」が「身体障害保障」となって、また「介護保障」が追加されます。

「身体障害保障」は機構団信と同じ保障内容です。

そして「介護保障」についてですが、障害や疾病が原因で保険会社の決めた条件に合うと医師が診断結果を出した場合に保険が適用されます。

ローンとは別に団信特約料を支払う手間がなくなる

従来のフラット35は住宅ローンの支払いとは別に、年に一度団信特約料を支払わなければいけませんでしたが、10月からは住宅ローンに0.28%の金利が上乗せされる代わりに、毎月の住宅ローンと一緒に団信の支払いができるようになりました。

総返済額が少なくなる可能性

団信特約料が住宅ローンと一緒に支払えるようになったので、総支払額が少なくなります。

具体的には現在のフラット35に機構団信をつけて住宅ローンを借りた場合、ローン総支払額がローンの費用(約3,628万円)と団信の費用(約204万円)合わせて約3,832万円になります。

これが新しい機構団信になった場合、住宅ローンとその利息と0.28%の金利上乗せでローン費用の約3,797万円だけとなり、約35万円総支払額が少なくなります。

まとめ

新しくなる団信は保障範囲が変わるのでより詳しく知りたい方は公式HPで確認したほうがいいかもしれません。

そして団信特約料の支払いが別になり、総返済額が少なくなります。数十万円の差はとても大きいものですよね。

現在フラット35で住宅ローンを検討している方がいらっしゃいましたら、10月まで待った方がよろしいかと思います。

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