その住宅ローン、教育費のことも考えてますか?

今借りている住宅ローン、金利が低いからと言って変動金利のままにしていませんか?

「住宅」「教育」「老後」の3つはお金が特にかかるライフイベントとして知られています。

特に「住宅」と「教育」が重なる40代に予期せぬ金利変動で返済額が増え、返済が滞ったり教育費に回すお金がなかったり、ギリギリ免れても最後の「老後」に必要なお金が全然ない…なんてことは少なくありません。

そこで今回は教育費がどのくらいかかるのかを理解し、将来に安心できるような住宅ローンの選び方を紹介します。

住宅ローン破産する原因は教育費と定年による収入減!?

そもそもどのくらいの世帯が返済を滞らせているのでしょうか?

1ヶ月以上の返済遅延の有無

参照:総務省統計研究所「全国消費実態調査を用いたインターネット調査の補正推計」

3ヶ月以上の返済遅延の有無

参照:総務省統計研究所「全国消費実態調査を用いたインターネット調査の補正推計」

3ヶ月も返済が遅れると抵当権の実行が視野に入ってくるため、家計崩壊の危険性があります。

返済が遅れる原因は何でしょう?

返済が滞っている世帯の年齢別の割合を表したのが下のグラフです。

年齢層 3ヶ月以上の返済遅延の有無(世帯) 合計(世帯) 構成比
30代以下 11,659 1,987,654 1,999,313 0.58%
40代 37,354 3,633,835 3,671,369 1.02%
50代 24,885 3,462,150 3,487,035 0.71%
60代以上 24,616 1,856,512 1,881,128 1.31%

出典:総務省統計研究所「全国消費実態調査を用いたインターネット調査の補正推計」

40代の返済遅延率は30代以下の約2倍にも昇るのは、子どもたちが大きくなる40代から教育費が増加してくるため家計が圧迫されるからです。

一番割合として大きいのが60代以上です。

これは定年になり、ボーナスが入らなくなることで家計が圧迫されて破産してしまうからです。

教育費は年間でどのくらいかかるの?

教育費は以下の3つの合計金額になります。

  • 授業料などの学校教育費
  • 学校給食費
  • 塾や習い事の学校外活動費

これらの教育費の1年間あたりの学費をまとめたのが下表です。

出典:文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」

大学進学率も増加傾向にあるので子どもを大学に通わせたい方も少なくないと思います。

仮に住宅ローンを変動金利で借りている場合、何らかの要因で金利が急上昇し予想よりも返済額が増えてしまい、家計を圧迫する可能性があります。

場合によっては、お子様を大学に通わすことができない、住宅ローンの返済ができないということも考えられるでしょう。

そうならないためにも10年固定金利型をお勧めします。その理由を見ていきましょう。

40代での住宅ローン破産を防ぐために、10年固定金利型がいい理由

10年固定金利型とは、最初の10年間が固定金利で11年目からは変動金利か固定金利を選べる金利タイプです。

返済額が決まっている安心感

10年間は金利が固定されているので向こう10年間の返済額が決まります。

子どもが中学校入学と同時にマイホームを住宅ローンで購入し、10年固定金利型にすると大学卒業まで住宅ローンの返済額が決まるのでライフプランが立てやすくなります。

また、10年間は金利が上がるかもしれないという不安に襲われることもありません。

ここまで教育費に備えて返済額を固定させた方がいいと話を進めてきました。

次では、教育費に備えて、貯蓄をした方がよいのか、貯蓄よりも住宅ローンの繰り上げ返済をした方がよいのかについてみていきましょう。

住宅ローン返済は急いではいけない?

教育費に備える手段として、貯蓄をしている方も多いと思います。

一方で、「貯蓄よりも、返せる時に繰上げ返済しておこう」という考えの人も少なくないと思います。

確かに住宅ローンの繰上げ返済は総返済額を減らすことができます。

しかし、むやみに繰上げ返済をするべきではありません。

思わぬ出費がある

人生はそうそう計画通りに行くようなものではありません。

例えば、大きな怪我や病気で長い間入院して、収入が少なくなったり無くなったりしても、住宅ローン返済や生活費、入院・治療費など支出は減ることはなく、手元のお金は減っていってしまいます。

何が起こるかわからないこそ、万が一に備えて手元に現預金を多めに持っておいた方が良いということもあります。

まとめ

将来何が起こるかわからないこそ、教育費が一番かかる40代は住宅ローンの返済額を固定させることも検討したいですね。

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