年末調整に向けて要チェック!今から間に合う「オススメ節税方法」を解説

年末が近づいてきており、会社から「年末調整のお知らせ」といった形で控除書類一式の提出を求められる時期ではないでしょうか。

「正直、税金になんてあまり興味がないし知らないよ……」という方も多いと思われますが、『生命保険料控除証明書』『住宅ローンの年末残高証明書』『給与所得者の住宅取得等特別控除』といった控除書類を改めて確認してみると、「こんなに税金を払わないといけないの!?」と驚かれるかもしれません。

今回は年末に向けた今からでも間に合う「節税方法」をいくつかご紹介します。

税制改革以降に新設された「生命保険控除」を活用!

サラリーマン節税の中でもっとも一般的なのは「生命保険控除」です。生命保険の掛け金の一部を「経費計上」できる制度を利用した節税方法ですね。

簡単に言うと「所得ごとに応じて保険料の一部を控除(節税)できるよ!」という制度で、生活や老後を「保険」でカバーしつつ、税金を取り戻せるという仕組みです。平成24年1月1日以降に結んだ契約については、平成22年の税制改革に則った内容で節税利用できます。

……ここまでの内容は、なんとなく内容は聞いたことがあるという方がほとんどかと思われますが、聞いていただきたいのはここから先です。

平成22年に行われた税制改革以前は、「生命保険(死亡保障)」を対象とした「一般生命保険料控除」と、年金代わりになる老後給付型の「個人年金保険」を対象とした「個人年金保険料控除」が「保険を利用した節税制度」の対象でした。

実は改革内容が施行された平成24年以降、これら2つとは別に新しい節税区分である「医療保険」「介護関係の保険」に関する保険料に適応される、「介護医療保険料控除」というものが新しく設けられました。

つまり、5年以上前から新たに保険に加入していない方は「法律改正後に追加された節税枠を十分に活用できていない」という可能性があるのです。これは非常にもったいないですね。

また保険加入から年数が経過しており、所得金額が変化している方などについても、見直しの余地があるかもしれません。控除できる額が年数万円でも、積み重なるとかなり大きいので、見落としがないか確認してみましょう!

確定申告不要!? 行政が自粛を求めるほど有利な「ふるさと納税」

最近はやや下火になってきましたが、一時期メディアにもてはやされた「ふるさと納税」はサラリーマンにとっては有効な節税方法のひとつです。

制度を改めて簡単に説明しますと、地方自治体(好きな場所を選べます)に「納税(寄付)」をすると、あらかじめ定められた物品やサービスを受け取ることができるうえ、納税分は所得から控除できる(=節税になる)という制度です。

この制度の性質上、寄付を行う人は「少しでもいいものがもらえるところ」を探し、寄付をします。寄付の方法も簡単で、ふるさと納税サイトへアクセスし、気に入った商品を見つけて寄付の申し込みを行うだけです。

そのため「少しでも寄付を集めよう!」と躍起になった地方自治体が物品をどんどん豪華にしていきました。結果として管轄の総務省から「お礼品をもう少し控えめにしなさい」という「自粛」勧告が出る事態となっています。

勧告が出るほどに返礼品が豪華であるということは、つまり、寄付をする「サラリーマン」側の皆さんにとってはそれだけ「有利」な制度であるということです!

また寄付した先が5件(5カ所)以下でしたら面倒な確定申告も必要ありません!
寄付・納税先の地方自治体から送られてくる「ワンストップ特例申請書」と呼ばれる書類に記入・返送するだけで手続きが完了するという、非常にお手軽な制度なんです。

こちらも生命保険を活用した節税制度と同様、所得額によって控除上限が存在します。所得だけでなく、家族構成などにより金額が変わってきますので、詳しくは所轄の税務署にご確認後利用されることをおすすめいたします。

まとめ

以上、年末に向けてまだ間に合う簡単な節税方法でした。所得が確定する年末までに駆け込みで行える節税方法は限られていますが、今回の記事をご参考に、少しでも税金を取り戻していただけると幸いです。これ以外にも確定拠出年金やサラリーマン事業節税などいろいろとあるのですが、また改めて解説いたしますね。

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