積立NISAは金融機関がイヤがる制度!? 特徴と注意点をまとめてみた

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2018年から、サラリーマンの方が老後対策のためにおこなう、税金がかからない形での運用・投資活動として、新たに「積立NISA」という制度が新設されます。積立NISAの特徴は簡単に言うと「長期的に、年金のための運用をしましょう」という制度です。

今回はこの新しく始まる「積立NISA」の制度について解説していきたいと思います。

NISAよりも少額で投資できる!

積立NISAの考え方はとてもシンプル。毎月、一定額を上限にお金を積み立てて運用できる既存のNISAと同じような形で「毎月積み立てた金額分の配当及び売却益が非課税で運用できる」というのがポイントとなります。

この仕組み自体はNISAと変わらないのですが、「NISA以上に少額で投資ができる!」というのがこの制度の強み。年間の積立可能金額は40万円まで(NISAの3分の1)ですが、継続可能年数は20年間(NISAの4倍)です。月々で考えると約3万3400円が積立できる形となります。

現行のNISA枠は月々10万円ですので、枠を限度いっぱいまで使おうとすれば毎月10万円の拠出が必要となり、なかなかにハードルが高かったというのが現状でした。そのためほかのiDeCo(個人型確定拠出年金)などの制度と併用しづらいのが難点でしたが、積立NISAは「投資できる期間は長く、1回あたりの積立金額は少なく!」という制度ですので、従来のデメリットを解消しながら積立運用できるんです。

金融庁が選ぶ「長期投資向けで顧客に有利な商品」が対象

従来のNISAでは、証券会社が取り扱いをしている投資信託や株式など「口座開設をした証券会社内での商品」がある程度自由に売買できました。

ですが、今回の積立NISAは違います!

積立NISAに適応可能な金融商品は、金融庁が「長期投資に向いている設計をしている」と判断し、許可を出した金融商品「のみ」が対象となります。

そのため、毎月分配型投資信託などの証券会社サイドに大きな利益が出る商品や、ハイリスク商品などは軒並み否決されています。そのせいもあってか、証券会社からは「あまりおすすめしても自社利益にならないし、ほどほどでいいや……」という風潮になりつつあるようです。

手数料を徴収する証券会社にとって不利な商品ばかりということは、運用する側の私たちにとってはある程度「有利な商品ばかりが集まっている」ということ。もちろん金融庁の判断が全て正しいとは限りませんが、少なくとも従来のように「証券会社都合で商品がはめ込まれる」といったことはなく、安心して運用を行えるというのが積立NISAの強みなのです。

2018年1月から積立NISAの運用開始!注意点は?

積立NISAの口座開設手続きは2017年10月から解禁されており、運用開始は2018年1月からです。

ただし、積立NISAの制度の継続期間は本記事執筆時点で、残念ながら2018年から2038年と20年間。現行のままですと「期間が過ぎれば過ぎるほど、積立NISAの利用できる年数が減ってしまう」という状況です。つまり、利用を考えているなら、早めに手続きする必要があります。

また、金融庁が認可を出している商品を「全ての証券会社で認可商品が全て売買できるわけではない」という点にも注意が必要です。つまり「どの金融商品を取り扱いするか」は証券会社の裁量次第ということ。極端な話、積立NISA適応商品のうち「弊社(証券会社)は適応商品のうち、これしか売買ができません」と言われてしまえば、それだけ投資選択肢が狭くなってしまうということなのです。もちろんこれは極端な例ですが、積立NISAを始めるなら、できる限り取り扱い金融商品が多い証券会社で口座開設されることをオススメします。

そして覚えておきたいのが、「NISA口座と積立NISA口座の併用は不可」という点。ただし、すでに口座を開いている場合などによっても対処法が変わってきますので、また別途詳しく解説いたしますね。

「積立NISA」のおさらい

積立NISAは

  • 毎年40万円、20年間、非課税投資ができる!
  • 年度ごとの積立は小額で可能で、NISAより投資可能総額が多い!
  • 投資可能商品は「長期投資に向いてるか」という基準で金融庁が選ぶ
  • 2018年1月より運用開始、口座開設はすでにスタート
  • 終了期間が現状20年なので、急いで手続きしないと年々枠が減る!
  • 売買可能な商品は証券会社によって変わる!
  • ただし、NISAとの併用はできない(iDeCoとの併用は可能)

が特徴です。

今回の記事をきっかけに、「積立NISA」について検討してみてはいかがでしょうか?

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