リフォーム費用の相場はいくら?覚えておくべき補助金制度や減税制度もチェック!

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住宅のリフォームをする際に、リフォーム費用が最も気になるという方も多いのではないでしょうか。今回はリフォーム費用の相場と、リフォーム時に使える補助金制度、減税制度を説明いたします。
リフォームに関して正しい情報を理解することで、より少ない費用負担でリフォームを実現できるので、ぜひチェックしましょう!

リフォーム費用の内訳とは

リフォームにかかる費用は、設備や資材などの「材料費」、施工にかかる費用の「工事費」、そして現場管理費や各種手数料などの「諸費用」の大きく3つに分かれます。

覚えておきたいリフォーム費用の相場

一戸建ての場合、リフォーム費用の相場は以下の通りです。

水回り

 -キッチン:100〜150万円
 -浴室:100〜120万円
 -トイレ:30〜40万円
 -洗面:20〜30万円

居室

 -リビング:100〜150万円
 -ダイニング:30〜60万円
 -寝室:50〜100万円
 -玄関:30〜40万円
 

外回り

 -外壁:60〜150万円
 -屋根:50〜100万円
 -外構・エクステリア:60〜90万円
 -駐車場・ガレージ:50〜100万円

ただし、リフォームは安ければいいというものではない

リフォームをするならできるだけ費用を安く済ませたい、という方はとても多いと思います。しかし、費用が相場より安すぎる場合には要注意。安価な材料を使うことで耐久性に欠けたり、人件費を削ることで手抜き工事となったりすることなどが考えられるからです。
リフォームを満足いくものにするためにも、リフォーム費用の相場を知っておくことは非常に重要です。

リフォームするなら活用したい補助金制度や減税制度

リフォーム費用を抑えるために、補助金制度や減税制度を利用するという方法もあります。

地方公共団体が行う支援制度

一般的には地方自治体が行う耐震診断で、必要と診断された耐震改修に支援が行われます。耐震改修費用の他にはバリアフリー化や省エネルギー化、環境対策に補助金を出すケースが多いです。また補助金の給付以外に融資や利子補給、専門家の派遣などが行われることもあります。

地域ごとに支援内容等が異なり、また事前申請が必要な場合もあり注意点が多いため、お住まいの自治体のホームぺージまたは窓口での事前確認をおすすめします。

ちなみに、WhatzMoneyがある目黒区では、補助制度がいくつか用意されています。

介護保険の住宅改修の補助

介護保険で「要支援」「要介護」に認定されている人がリフォームを行う場合、支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)を上限として介護保険から支給を受けられます。

支給される条件は以下の通りです。
1.手すりの取付け
2.段差の解消
3.滑りの防止および移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4.引き戸等への扉の取替え
5.洋式便器等への便器の取替え
6.その他、上記1.~5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

この制度は着工前に申請しなければなりませんので注意が必要です。詳しい申請方法等はケアマネージャーにお尋ねください。

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

一般社団法人 燃料電池普及促進協会が指定した機器システムを使用した工事が補助金交付の対象となります。

個人で申請できるのは、新築注文住宅や既築住宅、賃貸アパートなどに補助対象システムを導入、設置する方です。詳しい申請方法や給付額については一般社団法人 燃料電池普及促進協会のホームぺージでご確認ください。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

工事の対象となるのは高性能建材(ガラス・窓・断熱材)・家庭用蓄電池および家庭用蓄熱設備で、いずれも対象製品の設備費と一体不可分の工事費が補助対象です。

補助金の上限額は以下の通り。

補助対象製品補助率等補助金の上限額
高性能建材
(ガラス・窓・断熱材)
補助対象経費の1/3以内戸建住宅1戸あたり:120万円
集合住宅1戸ごとに:15万円
家庭用蓄電池 設備費:3万円/kWh補助対象経費の1/3
工事費:補助対象経費の1/3以内5万円/台
家庭用蓄熱設備 補助対象経費の1/3以内5万円/台

必要な資料を揃え、一般社団法人 環境共創イニシアチブへ申請します。
詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのホームぺージ内の資料でご確認ください。

リフォーム減税

一定の条件を満たすリフォームを行うと減税の対象となります。リフォームの減税制度には、「所得税の控除」「固定資産税の減税等」があり、「所得税の控除」には投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3種類があります。

「所得税の控除」の投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税それぞれの控除額と対象リフォームは以下の通りです。

<所得税の控除>

 対象リフォーム控除額
投資型減税耐震、バリアフリーまたは省エネ工事費等の10%
ローン型減税バリアフリー、省エネ毎年の年末リフォームローン残高の1%または2%
住宅ローン減税返済期間10年以上のリフォームローン等を借りて行うリフォーム毎年の年末リフォームローン残高の1%
※いずれも、2021年12月31日までに工事を完了して入居(耐震リフォームの場合は工事完了)する人が対象です。工事の翌年の3月15日までに税務署に確定申告することで所得税の控除が受けられます。

<固定資産税の減額>
対象となるのは上記「所得税の控除」と同じく「耐震・バリアフリー・省エネ」となります。耐震の場合は翌年より1年間、固定資産税が2分の1の減額に、バリアフリー・省エネの場合は固定資産税が3分の1の減額になります。

減額処置の申告は、工事完了日から3カ月以内に当該家屋が所在する市区町村の窓口にて行ってください。

リフォーム費用を捻出するオススメの方法

ここからは、リフォーム費用を捻出するためのオススメの方法を紹介いたします。

Home Re:loan

WhatzMoneyの「Home Re:loan」は、住宅ローン借り換えのご相談・サポートを行うサービスです。住宅ローンを見直すことで費用面でのメリットが生まれることが多く、得られた差額でリフォームや太陽光発電設置を行うことができます。このHome Re:loanは住宅ローン借り換えの成立まで一切料金がかかりません。

ただし、リフォームローンには要注意

リフォームローンとは銀行など金融機関が扱う「リフォーム専用ローン」のこと。無担保ローンの場合、金利が高く、また返済期間も短く設定されています。住宅ローンの返済中にリフォームローンを利用した場合は、支払金額が上乗せされるので毎月の負担が大きくなります。

担保型ローンの場合は、無担保ローンより金利は低く設定されていますが、面倒な抵当権の手続きが発生したり、保証料などの諸費用が必要になったりします。リフォームローンを検討する際は、注意しましょう。

まとめ

リフォームを計画する際には、今一度リフォームの相場を確認し、相場と大きくかけ離れていないか確認する必要があります。補助金制度や減税制度を積極的に利用することで、リフォームの負担を軽くできます。また、住宅ローンを借り換えることでリフォームが可能です。
WhatzMoneyでは無料で相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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