住宅ローンを借りると300万円も所得税が少なく済む?住宅ローン減税(控除)を徹底解説

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所得税で多くのお金が収入から引かれますよね。「源泉徴収票をみて、こんなに引かれるのか…」とお考えになる方も多いのではないでしょうか。もし、現在住宅ローンを借りているのであれば、その住宅ローンで節税ができます。今回は住宅ローン減税についてまとめました。

住宅ローン減税とは

「住宅ローン減税」または、「住宅ローン控除」「住宅借入金等特別控除」など、色々な呼び名があるこの制度ですが、ここでは「住宅ローン減税」と呼んで進めていきたいと思います。

住宅ローン減税とは、毎年末に住宅ローンの残高もしくは家自体の金額のどちらか少ない方から1%の金額を所得税から引いてもらえる制度です。

実際いくら節税できるの?

「住宅ローン残高の1%」は見逃せる金額ではありません。

収入 家族構成 住宅ローンの金額 ローンの年数 ローンの開始年月 返済方法 ボーナス払い 基準金利
500万円 夫婦二人 3000万円 35年 2017年1月 元利金等 なし 1.1%

上の条件でシュミレーションした場合、1年目の住宅ローン減税額はおよそ29万円になります。上記の住宅ローン減税額が節税できた金額になります。

年収500万円の方が、基礎控除(38万円)、配偶者控除(38万円)だけを控除していたとすると、所得税はおよそ42万円ですが、住宅ローン控除を利用すると、13万円まで下がります。

1%と言えど、住宅ローンの1%はこのように数十万円になるのをお分り頂けたでしょうか?これはとても見過ごすことのできない金額だと思います。住宅ローン借入額や年収の増減によって変わってきますが、この減税が10年間も使えるのです。仮に毎年29万円の減税が10年間続くとしたら、290万円も所得税を支払わなくてもよいということになります。

住宅ローン減税するための条件

「住宅ローン減税」についてわかったところで、住宅ローン減税するための条件を見ていきましょう。

新築の戸建・マンションの場合

  • ①自分の住む家であること
  • ②床面積が50㎡以上であること
  • ③床面積の1/2以上が住むためのスペースであること
  • ④家を買ってから住むまでが6ヶ月以内であること。
  • ⑤住宅ローン減税を申し込む年の12月31日まで、その家に住み続けていること
  • ⑥住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • ⑦勤務先から1%未満の利率で住宅ローンを借りていないこと
  • ⑧住宅ローン減税を申し込む年の所得額が3000万円以上ではないこと

中古住宅の場合

①〜⑧の条件に加えて、

  • ⑨家が建ってから20年以内、耐火建築の場合は25年以内、もしくは指定されている耐震基準をクリアしていること
  • ⑩生計を共にする親族などから買ったものではないこと
  • ⑪もらった家ではないこと

リフォームの場合

①〜⑧の条件に加えて、

  • ⑫自分で持っており、自分が住む家のリフォームであること
  • ⑬国が指定した省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大幅な間取りの変更や修復であること
  • ⑭リフォーム費用が100万円を超えるものであること
  • ⑮お店などが入っている住宅の場合には、住むために必要なスペースのリフォーム費用が1/2以上であること

住宅ローン減税に必要な書類

住宅ローン減税をするためには、最初の年に確定申告が必要です。家を買った次の年の3月15日までに必要な書類を税務署まで出さなければなりません。それでは、その必要書類とはなんなのかを書類をもらう場所と合わせて紹介していきます。

税務署からもらうもの

確定申告書、住宅借入金等特別控除の計算明細書

市役所からもらうもの

住民票の写し

住宅ローンを借りている金融機関からもらうもの

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(住宅ローンを借りている金融機関から12月頃郵送されてきます)

自分で用意するもの

不動産売買契約書または工事請負契約書のコピー(手元にある原本をコピーしましょう)

勤務先からもらうもの

源泉徴収票

以上の7種類の書類が必要になります。

まとめ

先ほど述べたように書類が7種類もあって揃えるのも面倒ですが、毎年数十万円・10年間で数百万円も節税ができるので、多少の手間はかかっても住宅ローン減税の手続きはしておくことをお勧めします。ただし、条件に当てはまる家ではないとこの減税はできないので、購入前に住宅ローン減税の条件に合った家かどうかを確認しましょう。

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