夫婦で賢く住宅ローンを借りよう。お得な借り方をチェック!

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「夫婦共働き」が主流になった現代では、住宅ローンも夫婦で協力して組む家庭も増えています。しかし、夫婦で借りる住宅ローンには、その形態にいくつかのパターンがあることをご存知でしょうか。収入の差や家庭事情ごとに、ふさわしい住宅ローン契約を選んでいただけるよう、詳しく解説いたします。

夫婦で住宅ローンを借りる、4つの選択肢

夫婦で住宅ローンを借りることを検討する場合、下記の4パターンが挙げられます。

夫婦のどちらか1人で借りる

夫婦の一方が専業主婦(主夫)で、他方が家計の主な収入をあげているならば、主な収入を上げている側が、金融機関による融資審査の対象となります。夫婦のどちらかが、住宅ローンの返済義務を負う形です。もちろん、専業主婦(主夫)も、家事や育児などで主債務者を支える「内助の功」が求められることになるでしょう。

連帯保証型で借りる

夫婦のどちらか一方が、ローンの主債務者として返済義務を負うのですが、仮に、返済がしばらく滞った場合に備えて、夫婦のもう片方が連帯保証人となる場合です。融資の審査にあたっては、夫婦の年収の合計(収入合算)をもって返済能力があるかどうか判断されます。夫婦ともにある程度の収入や資力がある場合でなければ、連帯保証型は選べません。

(単なる)保証人は、主債務者の収入や資力が減少して、明らかに返済できなくなった場合や、ローンの担保となっている不動産を売却しても、なおローンの残債務がある場合に返済義務を負います。しかし、連帯保証人は、主債務者にまだ返済する能力があって、担保不動産をまだ競売にかけていない段階でも、いきなり返済を求められる場合がありえます。よって、保証人よりも法律上厳しい立場です。

なお、連帯保証人が返済した場合は、「求償」として、その立て替え額を主債務者に請求することができます。

連帯債務型で借りる

夫婦がともに債務者となり、連名をもって1本の住宅ローンを借り入れる場合です。融資の審査にあたっては、夫婦の年収の合計(収入合算)をもって返済能力があるかどうか判断されます。長期固定金利で知られる「フラット35」での契約が、連帯債務型の代表例です。

連帯債務者は、原則として2分の1ずつの返済義務を負い、住宅について原則として2分の1ずつの「持ち分」を保有しています。ただし、話し合いによって割合を変更することができます。返済義務を負っている割合を超えて立て替えた場合は、「求償」としてもう片方の債務者に請求することができます。

ペアローンで借りる

いわば「連帯保証」と「連帯債務」の複合型のパターンです。ただし、連帯債務型と違い、夫婦それぞれが別個の審査を受けて、住宅ローンを2本借り入れ、夫婦がお互いにもう片方の債務を連帯保証し合う点が特徴です。

たとえば、夫婦双方に安定収入があるも返済能力に差があるときは、ペアローンを選択すると、借りられる住宅ローンの総額を増やせる場合があるのがメリットです。ただし、将来的な事情変化に対応できなくなり、夫婦ともに返済不能となるリスクもありますので、借りすぎて後悔しないよう注意したいものです。

どの方法で借りるのがいいの?


夫婦のどちらかしか働いていない場合や、どちらかが派遣や契約社員、フリーランスなどで収入が不安定な職種に就いている場合、あるいはどちらかの借金の残債が多い場合には、一般的に稼ぎ頭の信用一本で住宅ローンの融資審査を受けることになります。

夫婦のうち、収入が少ない側あるいは信用が不足する側は、よほど預貯金などを資産を保有している特別事情でもない限り、住宅ローンの債務者や保証人になるべきではありません。

夫婦ともに正社員で、収入が安定している場合には、夫婦で力を合わせて借入れる「連帯債務型」や「連帯保証型」「ペアローン型」を選ぶといいでしょう。

夫婦ともに収入が不安定な職業に就いている場合、それぞれが単独で融資審査を受けなければならない「ペアローン型」や「連帯保証型」では不利に作用します。夫婦2人分を合わせた信用で、1本の住宅ローンを借り入れる「連帯債務型」だと、審査が通る見込みが増します。

夫婦で借りる際の団体信用生命保険(団信)は?

「団体信用生命保険(団信)」は、住宅ローンの債務者が死亡または高度身体障害となり、返済不能な状態に陥った場合に、残ったローン債務を完済扱いとする保険の一種です。加入にあたっては、債務者の健康状態などの審査があります。

夫婦の片方が借り入れた場合(連帯保証型を含む)は、借入れた主債務者のみが団信に加入し、連帯債務型やペアローン型では、夫婦双方が団信に加入します。

なお、連帯債務型の場合は、夫婦連生団信(「デュエット」「クロスサポート」など)に加入することができ、夫婦のどちらか一方に不幸があった場合、住宅ローンの残債がゼロになります。ペアローンの場合は、夫婦それぞれが独立した住宅ローンを組んでいますので、夫婦のどちらか一方に不幸があった場合も、もう片方はローンを返済し続けます。

夫婦で借りる際の住宅ローン減税は?

住宅ローン減税とは、自宅として購入する不動産資金の融資を受け、10年以上の期間で返済義務を負う人が、条件付きでその翌年以降の所得税や住民税の減税を受けられることで、不動産購入の促進を図る政策をいいます。

連帯保証型やペアローン型で融資を受けている場合、夫婦で減税の特典を受けることができます。ただし、ペアローン型で住宅つきの宅地を購入し、夫婦が住宅と宅地をそれぞれ別名義で登記した場合は、建物の所有者のみが住宅ローン減税の対象となりますのでご注意ください。

まとめ

夫婦がお互いに力を合わせて購入したマイホームなら、感慨もひとしおでしょう。共働きが当たり前になった現代だからこそ、そのメリットを大いに活かせる住宅ローンを組みたいものです。ただし、法律関係が複雑になったり、受けられると思っていた特典が受けられない場合があったりしますので、事前によく確認しましょう。

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