共働き夫婦はどう住宅ローンを借りればいい?組み方・選び方を徹底解説

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日本における2017年度の共働き世帯は、1,456万世帯(夫、妻ともに就業者)。2015年は1,308万0,450世帯だったことから見ても、共働き世帯はどんどん増え続けていることがわかります(出典:政府統計の総合窓口(e-Stat))。それに伴い、今までは夫の名義で借りるのが一般的だった住宅ローンも、他の借り方を検討できるようになってきています。今回は、共働き夫婦の場合、どのような住宅ローンの組み方・選び方があるのかを解説します。

共働き夫婦のケース別で住宅ローンの借り方を考えよう

ひと言で「共働き」と言っても「夫婦両方がフルタイムで働いている」「片方がフリーランスである」「両方が派遣社員である」など、状況はさまざま。住宅ローンを考える際には、世帯の安定的な収入がどの程度見込めるかをしっかり考えることが大切です。

共働き夫婦の場合、大きく分けると以下の3つのパターンが考えられます。

1. どちらかが、仕事や収入が不安定な職場や復帰が難しい職場に勤めている場合

例えば、夫が正社員で妻が派遣社員やパートといった、片方が収入や仕事が不安定な職場で働いている場合。子育てや介護などの後に職場復帰が見込めないなど、のちのち収入が減ってしまうといったことが考えられます。この場合は、仕事や収入が安定している方の単独で借りるという方法、または不安定な方の収入を少なく見積もって、2人の収入を見込んだ金額を借りる方法が良いでしょう。


2. どちらも仕事や収入が安定しており、子育てや介護後の復帰もできる職場に勤めている場合

夫婦がそれぞれ正社員として働いている、または、契約社員やパートでも子育てや介護後に職場復帰できるような雇用条件が整っている場合は、夫婦2人の収入を見込んだ金額を借りても良いでしょう。

3. どちらも仕事や収入が不安定な職場に勤めている場合

夫婦ともに派遣社員や契約社員など、収入や仕事が不安定な場合は、さまざまな理由で両方の収入が減る可能性も考えておかなければなりません。この場合は、夫婦2人の収入を少なく見積もり、その2人の収入で住宅ローンの借入が可能か検討する必要があります。


夫婦2人の収入を元に住宅ローンを借りる方法とそれぞれのメリット・デメリット


夫婦2人の収入を元に住宅ローンを借りる場合、以下の3種類の借り方があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、どの借り方が我が家にフィットするのか比較してみてください。

例)夫が主債務者になった場合

 ペアローン連帯保証型連帯債務型
夫の契約上の位置づけ主債務者債務者主債務者
妻の契約上の位置づけ主債務者連帯保証人連帯債務者
住宅ローン控除夫◯ 妻◯夫◯ 妻×夫◯ 妻◯
団体信用生命保険夫◯ 妻◯夫◯ 妻×夫◯ 妻×
(フラット35では妻も◯)
住宅の所有権夫◯ 妻◯夫◯ 妻×夫◯ 妻◯

ペアローンとは

ペアローン型は、1つの家に対して2本の住宅ローンを組む方法です。

メリット

・夫妻それぞれがローンを組むため、夫・妻の両方が住宅ローン控除を受けられ、団体信用生命保険(団信)に加入することもできます。
・2本の住宅ローンを組むので、それぞれ別の金利型で借りることも可能。例えば、1本は固定金利型で、もう1本は変動金利型でといった組み合わせで借りることもできます。

デメリット

・2本のローンを組むので事務手数料などの諸費用がかさんでしまいます。
・夫婦のどちらかに万一のことがあった場合でも、団信で完済されるのは1人分の借り入れだけになりますので、残った方のローンは返済し続けなければなりません。

連帯債務とは

連帯債務型は、夫婦2人で1本の住宅ローンを組む方法です。1人が主たる債務者、もう1人が連帯債務者となり、借入金額の全額に対して返済義務を負います。

メリット

・住宅ローン控除は夫婦どちらも受けられます。
・ペアローンと違い、事務手数料などの諸費用は1本分だけで済みます。

デメリット

・民間金融機関の住宅ローンを借りる場合、団信については主たる債務者となる一人しか加入できないことが多いです。そのため、連帯債務者は別途、生命保険に加入したほうが安心。ただし、その場合、生命保険料の負担が生じるデメリットがあります。

【フラット35】であれば、夫婦で団信に加入できて、特約料も割引になる制度「デュエット」があります。連帯債務型で住宅ローンを借りるのであれば、【フラット35】を検討してみると良いでしょう。

連帯保証とは

連帯債務型と同じく、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む方法です。ただし、ローン契約をして債務者になるのはどちらか1人だけで、もう1人は連帯保証人となります。

メリット

・事務手数料などの諸費用がかかるのは1人分だけです。

デメリット

・ローン契約者が夫の場合、夫が返済を行いますが、万一、夫が返済を続けられなくなった場合、連帯保証人である妻が返済義務を負うことになります。
・住宅ローン控除を受けられるも、団信に加入できるのもローン契約者である夫のみです。
・連帯保証人である妻に万一のことがあった場合には、妻の収入を見込んでいた分もローン契約者である夫が一人で返済していかなければなりません。
・連帯債務型と同様に、妻も別途、生命保険に加入したほうが安心ですが、生命保険料の負担が生じます。

初期費用はどうなる?

夫婦2人で住宅ローンを借りた場合、初期費用における通常の住宅ローンとの違いは、登記に必要な印鑑証明や住民票の所得費用が2人分かかるかどうかだけです。
登記費用は司法書士によってまちまちですが、登録免許税も不動産の価額が課税基準になるので、夫婦いずれかの単独名義か夫婦共有名義かの理由で登記費用が大幅に変わることはありません。

まとめ

住宅ローンは長い時間をかけて返していくもの。そのため、世帯の収入が安定的にどの程度あって、一時期子育てや介護などで収入が減っても、いくらまでなら無理せず返済をすることができるのかということがポイントになってきます。
それぞれの働き方や今後起こり得ることを想定しながら、どの借り方が一番我が家に合うのかをよく検討して決めてくださいね。

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