住宅ローンを借りながら教育費を確保するには。事前に確認しておきたいこと

LINEで送る
Pocket

住宅ローンを支払っていくにあたって、不安材料として挙げられるもののひとつとして「教育費」があります。子どもの成長とともに増えていく教育費が原因で、住宅ローンが破綻してしまうケースは少なくありません。今回は住宅ローンを借りながら、上手に教育費を確保するための方法について説明いたします。

住宅ローンが破綻する人の特徴

住宅ローンが破綻してしまう人の特徴として「ライフプランを十分に立てられていない」というものがあります。人生の設計書ともいえるライフプランが二転三転してしまうと、収入、支出とも安定せずに住宅ローンの支払いにも無理が生じます。

また、「計画性に欠ける人」も住宅ローンが破綻しやすいといえるでしょう。例えば、住宅ローンの頭金を用意するための貯金ができない方は要注意。貯蓄の習慣がない方は、予定外の出費に対応することが難しく、そのために返済のための資金が不足してしまう可能性が高いといえるからです。

住宅ローンが破綻する原因のひとつは「教育費」

住宅ローンが破綻してしまう大きな原因のひとつが、子どもの成長による「教育費の増加」であるといわれています。

下の表は、住宅ローンの返済が3カ月以上滞っている世帯の年代別の割合を表したものです。

年齢層3ヶ月以上の返済遅延の有無(世帯)合計(世帯)構成比
30代以下11,6591,987,6541,999,3130.58%
40代37,3543,633,8353,633,8351.02%
50代24,8853,462,1503,487,0350.71%
60代以上24,6161,856,5121,881,1281.31%
出典:総務省統計研究所「全国消費実態調査を用いたインターネット調査の補正推計」

40代の返済遅延率が30代以下の約2倍となっている理由としては、40代になると子どもが成長することで教育費が増加するため、家計を圧迫してしまうことと考えられています。このことから、住宅ローンを組む時点で教育費の準備を始めることが必要なのです。

教育費を確保するために知っておきたいこと


教育費を確保するための方法は、行政から支給される手当や金融商品などさまざまです。

まずは児童手当の申請を

児童手当とは、子どもを育てている保護者に対して支給される手当のこと。0歳から15歳になった年度の3月まで支払われます。

・児童手当支給額

 0歳~3歳未満3歳~小学校修了前中学生
第1子15,000円
10,000円10,000円
第2子15,000円10,000円10,000円
第3子以降15,000円15,000円10,000円

ただし、児童手当には所得制限があり、所得金額や扶養親族の人数により手当が支給されない場合があります。児童手当の所得制限についての詳細は内閣府のホームページでご確認ください。なお2018年3月現在、所得制限を超えてしまった場合には、特例給付として子ども一人につき1カ月5,000円が支払わます。

・児童手当の申請方法
児童手当の申請は、お住まいの市町村の役所の窓口で行います。受給開始後も、毎年6月に、引き続き児童手当を受給する要件があるかどうかを知らせる「現況届」を役所に提出しなければなりません。

・児童手当申請に必要な書類
児童手当申請に必要な書類は以下の通りです。ただし、自治体により他の書類が必要となる場合がありますので、必ず申請前に自治体の担当窓口でご確認ください。
1.児童手当認定請求書
2.申請者の健康保険証の写し
3.申請者名義の振込先口座を確認できるもの
4.申請者の印鑑
5.住民税課税(非課税)証明書

学資保険の代わりにiDeCoを使うことも

子どもの教育費に備えるための保険としては「学資保険」が有名ですが、「個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))」を使って教育費を確保するという方法もあります。

iDeCoとは、決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後の備えをする公的制度です。掛け金全てが所得税控除の対象となるため、毎年所得税還付が発生します。また、年金を受け取る際にも所得税がかからないといったメリットもあり、非常にお得な仕組みといえます。

iDeCoは60歳以降の受け取りとなるため、教育費に直接使うことは難しいです。しかし、学資保険の場合は、満期返戻金を高く設定するとその分毎月の負担が増えてしまうため、その代わりにiDeCoを使うことを検討するとよいでしょう。

ジュニアNISAのメリットと失敗しないためのポイント

子どもの教育費を準備する方法として、「ジュニアNISA」を利用するのもおすすめです。

ジュニアNISAとは、2016年4月にスタートした未成年を対象としたNISA(少額投資非課税制度)のことです。ジュニアNISA最大のメリットは、非課税で5年間運用できること。投資枠の上限である年間80万円が5年間非課税となります。投資につきものの税コストがゼロになることは大きなメリットです。

デメリットとしては、口座名義人が18才になるまでは原則として払い出しができないことが挙げられます。もし途中でジュニアNISA口座から出金した場合には、過去の非課税であった利益までさかのぼって税金が課せられます。

ジュニアNISAの運用で失敗しないためのポイントとしては「目標金額に達したらそれ以上の利益を狙わないこと」と言われています。ジュニアNISAはあくまで投資ですので、思いもかけず利益を出すことがあり、18歳より前に目標金額に達する場合があります。そういった場合に、欲を出してそれ以上の利益を狙わないことが大切です。

まとめ

住宅ローンが破綻する主な原因は、子どもの成長に伴う教育費の増加であるといわれています。住宅ローンが破綻しないためには、ライフプランをしっかりと立てたうえで、iDeCoやジュニアNISAをはじめとしたさまざまな資金の運用方法をうまく活用し、教育費の確保につとめるとよいでしょう。

LINEで送る
Pocket