住宅ローン控除で住民税も減税される場合はどんなとき?その仕組みと方法は

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住宅ローンを契約している人は、一定の条件を満たせば「住宅ローン控除」という制度で払う所得税を減額することができます。また、ある一定の条件を満たしていれば、所得税だけでなく住民税についても減額の対象となります。今回は「住宅ローン控除」で住民税を減額するための条件について、住民税から差し引くことできる金額の上限や、金額の計算方法などを紹介しましょう。

住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除」とは、その年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から差し引かれ制度です。
会社員の場合はその年の所得税を勤務先が納税しているので、確定申告をすることで還付金として戻ってきます。

住宅ローンの減額が適用される条件は下記の通りです。

・住宅の床面積が50平方メートル以上、かつ床面積の2分の1以上の部分が自己の住宅として使われていること
・住宅ローンの返済期間が10年以上で、借入先は原則として金融機関であること。0.2%以上の金利の場合は勤務先からの借り入れでも可。ただし親族や知人からの借り入れは住宅ローンとはみなされない。
・住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
・控除を受ける年の合計所得金額が3千万円以下であること。
・居住した年と、その前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。
・中古住宅の場合には、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。これに該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る)。

住宅ローン控除が適用される期間は「10年間」

住宅ローン控除が適用される期間は「10年間」です。
1年に最大で40万円の控除を受けることができます。10年間なので、最大4000万円の控除ということになります。

また、最大控除額が適用されるには
①ローン残高が10年間で4000万円を超えていること
②住宅ローンの借入額も4000万円を超えていること
③年間の所得税と住民税で40万円を超えていること
が条件になります。

住民税から控除されるのはどんなとき?

「住宅ローン控除」について、所得税が減額されるための条件やその期間について紹介してきました。
下記では住民税から住宅ローン控除で減税する場合と、その仕組みや計算方法をお伝えしていきます。

所得税から控除しきれないとき

上で述べたとおり、住宅ローン控除は基本的に「所得税」から控除されます。納めた所得税よりも多い金額が戻ってくることはありません。所得税よりも住宅ローン控除額が多かった場合には、その控除しきれない分を住民税から一部控除します。

例えば、所得税が30万円で控除額が40万円の場合、まず所得税から30万円が戻ってきます。残りの10万円が住民税から戻ってくるという控除のしかたになります。

住宅ローン控除の金額は「住宅ローンの年末残高に1%をかけて計算」します。

例えば、1年目の年末の残高が5000万円だったとします。これに1%をかけると50万円が住宅ローンの控除対象額です。次に控除対象額から所得税30万円を差し引いていきます。

50万円ー30万円=20万円

この20万円が、実際に控除される金額となります。

上のように、所得税を引いてまだ住宅ローン控除対象額が残ったときは、住民税を差し引きます。

ただし、住民税からは「最大13万6,500円」しか差し引くことができません。つまり、住宅ローン控除対象額が13万6,500円より多い場合は、20万円から13万6,500円を引いた6万3,500円は控除されません。余った控除額を繰り越すことはできないので、余った分の住宅ローン控除額は消えてなくなります。

住宅ローン控除はどう申告する?

給与から源泉徴収されている会社員や公務員は、年末調整を行うため、通常は確定申告をする必要はありません。
ただし、住宅ローン控除を受ける場合には、年末調整とは別に所得税の確定申告をする必要があります。

住宅に入居した年の翌年の2月16日から3月15日までに、税務署に届け出をする必要があります。2年目以降は「住宅ローンの残高証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を記載し勤務先に提出すれば、年末調整で住宅ローン控除が受けられます。

住民税からの控除について申告の必要はなし

所得税の確定申告や年末調整の内容は市区町村に通知され、住民税から住宅ローン控除が行われます。自分で市区町村に申告し、住民税から引いてもらうように依頼する必要はありません。

住宅ローン控除額が住民税から引かれている場合は、市区町村から届く住民税の納付書に同封されている課税明細や、給与明細とともに渡される住民税の課税決定通知書に控除された金額が記載されています。お手元に届いたら、必ず確認するようにしましょう。

まとめ

住宅ローンは30年以上かけて返済していくことが多いため、額の大きさに二の足を踏んでしまう人も多いかと思います。無理のない返済計画を立てるためにも、

①自身の住宅が住宅ローン控除の対象になるかどうか、
②対象になるとしたら、だいたい目安でどのくらいの控除が受けられるのか

をシミュレーションしてみましょう。
住宅ローン控除をしっかり利用し、完済に向けて計画的に準備することをおすすめします。

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