親子ローンの審査基準は他のローンと異なる?特徴や注意点を解説

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住宅ローンの借り入れる方法のひとつに「親子ローン」があります。親子ローンとは、1つの住宅のローンを親子の間で引き継ぎ、ローンの返済を行う方法です。
親と同居する、もしくは2世帯住宅を建てるといった場合に向いています。今回は、親子ローンの審査基準、特徴、注意点を解説していきます。

親子ローンってなに?

親子ローンは親と子で住宅ローンを組み、まずは親が返済をしていき、リレー競争でバトンを渡すように親から子へ返済が引き継がれるローンのこと。

「親子リレーローン」または「親子リレー返済」などと言われ、まずは親がローンの返済をしていき、子がそれを後から引き継いで返済を行います。

そもそも住宅ローンは契約時の年齢や、完済時の年齢に制限があります。
したがって、通常の住宅ローンは、高齢になると長期のローンを借りにくくなります。

しかし、申込時の年齢が満70歳未満という申込要件が定められている住宅ローンであっても、親子ローンを利用することで、親が70歳を超えても申込みすることができます。
親の年齢にかかわらず、子の年齢をもとに返済期間が計算されるため、長期のローンを組みやすくなるのです。

例えば、65歳の人の場合、親子ローンを利用しなければ、満80歳までしか借りられず、約15年間で完済しなくてはならないところが、親子ローンを利用すれば、子が80歳になるまで借り入れできるのです。
より長期のローンを組むことで毎月の返済額もおさえることができるメリットもあります。

また、親子ローンを組むことで子の収入が合算されるので、借入可能額を増やすことができ、マイホームを選ぶ際の選択肢も広がります。

親子ローンの審査基準


住宅金融支援機構の「フラット35」では、満70歳未満でないと住宅ローンの融資を受けることはできません。
しかし、「親子リレー返済」なら、満70歳以上の方でも、次のすべての要件にあてはまる人を後継者とすることで融資を受けることができます。

【親子リレー返済の後継者の要件(次の1〜3までのすべての要件にあてはまる方)】
1.お申込みご本人の子・孫等(お申込みご本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的収入のある人方
2.お申込時の年齢が満70歳未満の方
3.連帯債務者になる方(1名のみとなります。)
※出典元:住宅金融支援機構「フラット35」より

年齢の基準は親ではなく後継者となる子にあるので、親の年齢が高齢でも返済期間35年返済も可能になります。

なお、後継者の要件は金融機関によって異なり、ローンの後継者が「同居している」または「同居する予定」という要件が必要なものもあれば、同居しなくても後継者となることができるものもあります。

審査基準については公表されていませんが、原則の審査項目は住宅ローンと変わりません。住宅ローンの審査は借り手の返済能力がみられるため、同じ住宅ローンを返済する義務を負う連帯債務者となる子の経済状況も審査には重要です。
そのため、親だけでなく子が車のローンなど他のローンの借り入れや滞納履歴があると審査に通らないケースもあります。

親子ローンを利用する際の注意点

親子ローンを利用することか利点もありますが、注意しておきたい点もあります。

親子ローンを利用する場合は、親子共にその仕組みを理解しておくことは必須です。

例えば、親が返済能力を失ったら子は返済義務を負う連帯債務者になっているため、子が新しくマイホームを買うために自分で住宅ローンを組みたくても、親子ローンを利用していると別に住宅ローンを組むことは難しくなります。

子が独身の時に親子ローンを組んだものの、結婚したら夫婦の新居が欲しくなったなど考えが変わる可能性もあります。親子ローンを申込む前によく話し合い、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。

また、団体信用生命保険(団信)の加入については、親子の片方だけが加入する、半分ずつ加入するなと金融機関によって取り扱いはさまざまです。加入者が片方だけの場合、団信に未加入だった方が死亡すると債務はそのまま残ります。

万が一に備え、民間の生命保険も利用することも検討し、親子共にどちらかが返済能力を失っても返済に困らないよう備えましょう。

さらに、親から子へローンを引き継ぐタイミングをあいまいにしていると、後から親子間であってもトラブルになることもあります。
トラブルを避けるためにも、契約当初に親子それぞれの返済負担額をどうするのかなどきちんと決めておき、書面に残しておくことも大切です。

子が返済したお金に見合った持ち分割合になっていないと、贈与税の対象になったり、兄弟と遺産相続の際に揉めたりすることも。
それを避けるためにも、親子ローンを組む前に税務署に確認しておきましょう。

まとめ

親子ローンといえども住宅ローンの返済は長期にわたります。購入時に親子ともに返済可能であっても、将来起こるさまざまなリスクを想定して返済プランを立てることが大切です。親子ローンは金融機関によって利用条件など異なりますので、メリット・デメリットも考慮したうえで選択すると良いでしょう。

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