誰でもわかる確定申告。申請方法や時期もこれで問題なし!

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この時期になるとあちこちで聞かれる「確定申告」という言葉。どんな人が行うものか、ご存じですか?一般的には個人事業主が行うものですが、サラリーマンでも確定申告した方がいい人もいます。確定申告が必要な人が誰で、何が対象になるのか、いつから受け付けているのかなどについてお知らせします!

確定申告って何?

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きです。

個人事業の場合は、1月1日~12月31日までの1年間の売上や経費、所得といった会計結果を「確定」し、翌年の2月16日~3月15日の間に国へ「申告」します(曜日の関係で、年によって期間が前後することがあります)。


一方で税金は、あらかじめ「源泉徴収」という形で徴収されている場合や、「予定納税」という形で税金を前払いしている場合もあります。そのため、確定申告をすることで、納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくることも。つまり、確定申告は、税金を計算し、払った税金の精算をするための手続きでもあるのです。

確定申告と年末調整はどう違うの?

「確定申告」は、前述の通り、さまざまな種類の所得について、“自分で”申告・納税することです。

一方、「年末調整」は、”会社が”社員の1年間の「給与所得」を確定し、大まかに天引きしていた税金を年末に計算し直して、還付または徴収することを言います。

会社員の方は、毎年11月から12月にかけて扶養家族の有無や加入している保険などについて記入する書類が配られますよね。その書類を元に、生命保険料控除などが反映され、納めるべき税金を算出します。通常12月の給与支払い時に精算が完了し、足りない人からは追加徴収、払い過ぎている人には還付します。12月のお給料がちょっと多めになっている方は、払いすぎていた税金を返してもらったということです。


本来であれば、所得税の納税は確定申告によって行うものですが、年末調整を行うことで納税の精算が済んでいるため、会社員は確定申告が免除されています(ただし、条件によっては会社員でも自分で確定申告が必要です)。

確定申告が必要なのはどんな人?


確定申告は、個人事業主が1年間の売り上げを確定して申告し、納税するためのものですが、年末調整を行うサラリーマンでも、確定申告が義務づけられている場合があります。申告や納税を忘れると、本来支払うべき税金にペナルティが上乗せされることも。サラリーマンでも確定申告が必要な人は以下の通りです。

・給与収入が2,000万円超の人
・副業などで、給与所得と退職所得以外に所得が20万円超あった人
・2カ所以上から給与をもらっている人(ただし、メインの給与以外の給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、確定申告しなくても構いません)
・災害にあって「災害減免法」による源泉所得税の猶予や免除を受けている人
など

他にも状況や適用条件によってサラリーマンでも確定申告が必要な場合があるので、わからない場合は税務署や税理士に問い合わせるとよいでしょう。

また、以下に該当するサラリーマンは確定申告が義務ではないけれど、確定申告すれば税金が一部戻ってくる可能性があります。

年末調整後の変更があった場合


・年末調整で漏れがあった人
・年末調整後に家族が増えた人

医療費控除の対象になる場合

・家族全員分の医療費が所得の5%(所得が200万円以上の場合は10万円)を超えた人
・市販薬や健康診断を利用した人

副収入がある場合

・副収入として20万円以下の所得があった人

投資をしている場合

・投資で損失が出た人
・株式の配当金や投信の分配金をもらった人
・NISA口座で投資している人で、配当金を銀行口座や郵便局の窓口などで受け取っている人

寄付や納税をした場合

・日本赤十字など国が定めた団体に寄付をした人
・ふるさと納税をした人

退職や再就職をした場合

・退職後、再就職した人
・年の途中で退職して再就職していない人
・退職金をもらった人

家を買った・売った・リフォームした場合

・住宅ローンを組んで家を買って入居した人や増改築をした人
・耐震工事をした人
・マイホームを売って利益が出た人
・住宅ローンの残るマイホームを売って、損失が出た人
・マイホームを買い換えた人
・相続などで得た空き家を売って利益を得た人

その他

・仕事に必要なお金を自腹でたくさん払った人
・泥棒に入られた人
・自然災害で被害にあった人

なお、各控除を受けるにはさまざまな条件がありますので、国税庁のサイト「タックスアンサー」などで確認してください。

青色申告・白色申告って何?

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があります。どちらを選ぶかによって納税額が大きく変わる場合があります。

「青色申告」は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、日々の取引を帳簿に記録し、申告する制度です。複式簿記もしくは単式簿記での帳簿の記録が義務付けられているだけではなく、事前に税務署に届出も必要です。手間がかかる分、節税面で特典があります。

「白色申告」は、青色申告を選択しなかった事業者、もしくは届出を提出しなかった場合は自動的に白色申告になります。事前申請の必要なく、 複式簿記をつけなくて良いというメリットがありますが、「青色申告」に適用される節税面の特典がありません。

青色申告・白色申告、どちらを選べばいいの?

青色申告と白色申告、どちらで確定申告したらいいかは、収入や借入金などを考慮する必要があります。

次の基準を参考に、どちらで確定申告するか検討するとよいでしょう。

青色申告した方がいい人

・「個人事業の開業届け」と「青色申告承認申請書」を税務署に届けた人
・収入から経費を引いた後の年間所得が103万円以上になる見込みの人
・複式帳簿をつけられる人
・赤字が見込まれる人
・借り入れがある人

白色申告をした方がいい人

・収入から経費を引いた年間所得が、確定申告で受けられる基礎控除38万円以内の人
・帳簿付けが簡単なほうがいい人
・起業や独立に当たって、持ち越すような借入金がない人

確定申告書類の提出方法は?

確定申告の準備ができたら、次は提出です。
確定申告の方法には、大きく分けて3つの方法があります。

直接税務署に用紙を提出

あなたの住所を管轄している税務署に直接持っていく方法です。多くの場合確定申告書の提出窓口が設けられていますので、そこで職員の方に提出しましょう。

郵送による提出

郵送により確定申告書類を提出することもできます。
第1種郵便物(または新書郵便物)として提出しましょう。ただし、税務署員からの最低限のチェックを受けることができないので、初めて確定申告をおこなう方にはオススメしません。

e-tax(イータックス)を利用する

パソコンからインターネットを使って電子申告することも可能です。ただし、e-taxで電子申告するには、事前の申請が必要です。

確定申告にはマイナンバーが必要なの?

マイナンバー制度が開始されたのは2016年1月。2016年度分の確定申告書(2017年2月16日〜3月15日提出)からマイナンバーの記入欄が用意されたので、確定申告をする際には、マイナンバーの記載が必要です。

マイナンバーを記入するのは、「確定申告書B」です。これは、白色申告でも青色申告でも同じ様式のものを使いますので、12桁の個人番号を所定の場所に記入しましょう。

確定申告はいつする?

確定申告の受付期間は2月16日から3月15日です(曜日の関係で、年によって期間が前後することがあります)。所得税の納付期限は、確定申告の期限である3月15日、消費税の納付期限は3月31日となっています。

指定した金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされて納税が行われる「振替納税」にした場合は、所得税は4月中旬、消費税は4月中旬〜下旬に振替日が設定されます。

まとめ

個人事業主だけでなく、サラリーマンであってもさまざまなケースで確定申告は必要になります。「年末調整しているから関係ない」と思っていたけれど「した方がいい」に該当した、という方もいるのではないでしょうか。
確定申告は、2月16日から3月15日までです。ご自身の状況に合わせて青色申告・白色申告を選んで確定申告してくださいね。

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