「生計を一にする」とは?扶養控除の基本から確定申告まで徹底解説

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税金の控除で一番身近なものは「扶養控除」かもしれません。家族を持つ人ならほとんどの人が関係してくるので、節税など考えたことが無い人でも聞いたことはあるでしょう。

しかし、家族の全員が扶養控除の対象になるわけではないので、この扶養控除が非常に複雑で分かりづらいと思っている人も多いのでは?

そんな扶養控除をわかりやすく徹底的に解説していきます。

扶養控除とは

扶養控除とは、納税者に所得税法上の「控除対象扶養親族」となる人がいる場合に、一定の所得控除を受けられる制度のこと。所得から控除額を引いた金額に税率をかけて所得税の金額を計算するので、その分だけ納税額を低く抑えることができるのです。

簡単に言うと、養わなければならない家族や親戚がいる人の税負担を軽くする制度ということになります。

誰が扶養控除の対象になる?

では、家族のなかで扶養控除の対象になるのは誰でしょうか。詳しく見てみましょう。

控除対象扶養親族とは?

所得税法で定める「控除対象扶養親族」とは、その年の12月31日を基準として、以下4つの条件をすべて満たす「扶養親族」のうち、年齢が16歳以上の人のことをいいます。

(1) 配偶者以外の親族であること。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。親族というのは、6親等内の血族(自分自身の親族)、3親等内の姻族(配偶者の親族)のことです。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。ただし、給与収入のみの場合は103万円以下であること。
(4) 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。または、白色申告者の事業専従者でないこと。これは、家族経営で事業を営んでいる場合などがあてはまります。

ここで気をつけないといけないことは、配偶者は扶養親族に含まれないということです。つまり、専業主婦(夫)の妻や夫は扶養控除の対象になりません。ただし、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」という別の控除の対象となる可能性があります。

また、16歳未満(中学生以下)の子どもも控除の対象になりません。その代わりに児童手当の給付という形で援助があります。

「生計を一にする」とは?

扶養親族の条件(2)にある「生計を一にする」というのは聞き慣れない言葉ですよね。これは、「生計を共にしている」つまり「日常生活で使うお金を同じにしている」という意味です。

一緒に暮らしている家族をイメージすると分かりやすいですが、必ずしも同居をしている必要はありません。たとえば、単身赴任、病気療養のための別居、親元を離れて暮らす大学生といった場合でも生活費などの送金が行われている場合は「生計を一にする」として扱われます。

どのくらい控除される?

では、扶養控除ではどのくらい控除されるのでしょうか。

控除対象扶養親族の年齢などによって1人あたりの控除額が異なります。扶養親族が複数いる場合は、それぞれの控除額の合計が扶養控除額となります。

(1)一般の控除対象扶養親族 38万円
その年の12月31日の年齢が16歳以上19歳未満、または23歳以上70歳未満の控除対象扶養親族のことです。

(2)特定扶養親族 63万円
19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族です。おおむね、大学生の年齢の人があてはまります。

(3)老人扶養親族
70歳以上の控除対象扶養親族です。納税者との関係や同居の有無によって控除額が異なります。
(i)同居老親等 58万円
老人扶養親族のうち、納税者または配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、なおかつ、納税者または配偶者と常に同居している人のことです。長期間の入院は「同居」として扱いますが、老人ホームに入居している場合は「別居」扱いになり「同居老親等」ではなくなります。
(ii)同居老親等以外の老人扶養親族 48万円
老人扶養親族のうち、「同居老親等」の条件にあてはまらない人です。

具体的なケースで扶養控除を考えてみよう

よくある具体的なケースを見ながら、扶養控除を考えてみましょう。

共働き夫婦の場合

共働きの夫婦に子どもや親など扶養すべき家族がいる場合は、誰がどちらの扶養親族になるのでしょうか。

この場合、重複しない限りは、誰をどちらの扶養親族にしても構いません。たとえば、高校生の子ども2人がいる場合、「両方夫の扶養親族」「妻と夫で一人ずつ」など自由に割り振ってかまいません。ただし、夫も妻も2人ともを扶養親族としてはいけません。

また、妻の年老いた父親を夫の扶養親族とすることもできます。妻に十分な所得があるからといって、妻の扶養親族にしなければならないわけではありません。

子どもがいる者と再婚した場合

結婚した相手にいわゆる連れ子がいる場合は、その子どもは扶養控除の対象になるでしょうか。

「妻の子ども」は「一親等の姻族」にあたるので、生計を一にしていれば扶養親族になり、16歳以上であれば控除の対象になります。

地方に住んでいる両親を扶養する場合

仕事や進学、病気療養などの理由で離れて暮らす家族でも「生計を一にする」とみなせます。では、もともと離れて暮らしている田舎の両親を扶養する場合はどうでしょうか。

両親に十分な収入が無くなったため、定期的に仕送りをして生活を助けている場合は、「生計を一にする」親族と考えて扶養控除の対象とすることができます。

日本国外に住む親族を扶養する場合

海外で暮らす親族であっても、日本国内で別居する親族同様に「生活を一にする」という条件を満たせば、扶養控除の対象になります。

ただし、国内に住む親族の場合と異なり、(a)親族関係書類(b)送金関係書類を用意して、確定申告や年末調整の際に提出します。外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要となります。

兄弟姉妹で扶養する場合

兄弟姉妹で協力して年老いた母親の面倒をみているような場合はどうなるでしょうか。

この場合は、誰か1人だけが母親を扶養控除の対象とすることができます。父親と母親がいる場合、「兄が父、弟が母」というように割り振ることはできます。「援助額が一番大きい人が控除の対象にできる」などというルールはありませんので、兄弟姉妹で相談して決める必要があります。

非課税所得のみを所得とする親を扶養する場合

年老いた母親が亡くなった父親の遺族厚生年金を年に120万円ほど受け取っています。「年間38万円」を超える所得があるので、扶養親族とすることはできないのでしょうか。

遺族厚生年金は非課税所得にあたります。非課税所得は扶養親族を決定する際の「年間の合計所得金額」には含まないので、母親の所得は0円と考えて扶養控除の対象とすることができます。

ちなみに、非課税所得にはさまざまな種類のものがあります。特に扶養控除を考える際は、遺族年金や雇用保険、健康保険といった保険給付、一定の条件を満たした利子収入などが含まれることを覚えておくとよいでしょう。

確定申告の仕方

扶養控除を申告する方法には、確定申告と年末調整があります。どのような人が確定申告が必要になるのでしょうか。また、確定申告書の書き方はどのようにすればよいのでしょうか。

確定申告の対象者は?

自営業や個人事業主をはじめ、給与所得者以外で所得のある人は確定申告をしなければなりません。また、給与所得者であっても、給与が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超えてある人、複数の会社から給与を受け取っている人は確定申告が必要になります。

確定申告の扶養控除の記入方法

確定申告書は国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。

給与所得者向きの「様式A」と所得の種類にかかわらず使える「様式B」がありますが、扶養控除に関する記入方法はどちらも違いがありません。

(1)第一表の「所得から差し引かれる金額」に「扶養控除」の金額を書く欄があります。ここに一般の扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族を合わせた控除の合計金額を記入します。

(2)第二表の「扶養控除」欄に、控除対象扶養親族の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日・ 控除額を記入します。そして「扶養控除額の合計」欄 に控除額の合計額を記入します。

年末調整の仕方

年末調整で扶養控除を申告するのは、どのような人でしょうか。申告書の記入の方法も合わせて見ていきます。

年末調整の対象者は?

一般的な給与所得者は、確定申告ではなく年末調整で扶養控除の申告を行うことができます。ただし、給与が2,000万円以下であること、ひとつの会社(事業所)から給与を受け取っていること、給与以外の所得が20万円以下であることなどの条件を満たす必要があります。

年末調整の記入方法

「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」という様式に記入します。国税庁のウェブサイトからダウンロードもできますが、会社から配布されたものに記入するのが一般的です。

この中の「控除対象扶養親族(16歳以上)」欄に、該当する家族の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日・住所・所得の見積額を記入します。また、「老人扶養配偶者又は老人扶養親族」、「特定扶養親族」の記入欄があるので、該当があれば〇をします。

まとめ

扶養控除の対象になるのは、一定の金額より所得の少ない「生計を一にする」親族です。配偶者や中学生以下の子どもは対象になりませんが、これは別の制度の対象になっているからです。

また、同居する家族だけでなく、離れて暮らす大学生や故郷の両親など別居している家族親戚も条件を満たせば控除の対象になるなど、幅広く柔軟に適用できる制度です。

扶養控除は家族を持つ人なら誰でも関係してくる身近な制度。もう一度よく整理して正しく理解し、扶養控除の制度を活用しましょう。

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