ふるさと納税には確定申告が必要?申告方法や期限もこれで問題なし!

LINEで送る
Pocket

各地の特産品などをお得にもらえる「ふるさと納税」が注目を集めています。確定申告の「寄附金控除」として所得税や住民税の節税を行えるしくみですが、サラリーマンも確定申告をすべきなのでしょうか。それとも会社が年末調整で済ませてくれるのでしょうか。以下、まとめてみました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、全国各地の地方自治体(市町村など)に、一定の金額を送付した特典として、次の年の所得税や住民税が下がるしくみのことをいいます。2008年から始まりました。

ふるさと納税の実態は「寄付」ですが、実質的にお住まいの自治体に支払うべき住民税の一部が、別の自治体へ移るようなものですので、「納税」という一種のたとえが使われています。また「ふるさと」とはいうものの、自分の出身地やゆかりのある地に寄付する必要は全くなく、住んだことも訪れたこともない自治体に寄付することもできます。

ふるさと納税の魅力は、なんといってもその自治体の特産品を中心とした「返礼品」。しかし、自治体は寄付に対する返礼品を出さなくても構いません。近ごろでは、自治体などが中心となって立ち上げた町おこしプロジェクトに対する「ふるさと納税」を募るケースも増えており、寄付型クラウドファンディングの性格も帯びてきています。

ふるさと納税による控除額はどれくらい?

ふるさと納税で支出した金額は、翌年の確定申告で「寄附金控除」として申告し、収入額から差し引くことができます。申告すると、国に納める所得税と、住んでいる都道府県や市町村に納める住民税をそれぞれ引き下げることができるのです。

「控除」とは、一定の事柄に伴う出費の一部や全部を、その年の課税所得から差し引くことを認めること。それによって節税できるようにした特典の仕組みです。

では、ふるさと納税を行って地方自治体へお金を送ったとき、そのうち、寄附金控除が認められる額はどれぐらいになるのでしょうか。その計算式について、所得税と住民税に分けてご紹介します。

所得税からの控除の計算方法

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

ふるさと納税の寄付額は、すべてが控除の対象とされるわけではなく、少なくとも2,000円は自己負担しなければならない、という意味の計算式です。
所得税の税率は、所得額の水準によって「5%~45%」の間で設定されます。

住民税からの控除の計算方法

住民税の寄附金控除は、「基本分」と「特例分」という、2種の控除枠に分けて計算します。この「特例分」は、ふるさと納税特有の控除枠です。

【基本分】
住民税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
※10%のうち、市町村民税が6%、都道府県民税が4%
※控除は、総所得額の30%が上限

【特例分】
<特例分が、住民税所得割額の20%以下の場合>
住民税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
<特例分が、住民税所得割額の20%超の場合>
住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

確定申告をする必要がある場合とは

一般的に、確定申告する必要がある人は、以下の4通りです。
・事業所得が年間38万円以上ある個人事業主
・年間2000万円以上の給与を得ている会社員
・2つ以上の会社から給与を得ている会社員(アルバイト副業などを含む)
・副業収入が年間20万円以上ある会社員

一般の会社員は、年末調整で会社が必要な控除額などを計算し、税務署に一括申請していますので、確定申告は不要です。しかし、ふるさと納税の控除は年末調整に反映されません。ふるさと納税の寄付は、その年の12月31日までが、次の年の控除で有効に使えるので、年末調整の時期に間に合わない可能性があるからです。

会社員がふるさと納税で節税の特典を受けるには、自分で確定申告をするか、「ワンストップ特例制度」を利用するか、いずれかのアクションをとる必要があります。

ふるさと納税で寄付し、確定申告するには


ふるさと納税で寄付後、確定申告するにはどういう書類が必要で、どうやって申告すればいいのでしょうか。

確定申告の必要書類

ふるさと納税の寄附金控除を受けるため、会社員の確定申告で提出すべきなのは、「確定申告書」と「源泉徴収票」、ふるさと納税をした自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」です。税務署の係員にマイナンバーカードを提示できるように持っていきましょう。

確定申告書には、簡易的な「確定申告書A」と、個人事業主が使う「確定申告書B」とがあります。会社員であればAを使えますが、Bでも構いません。

確定申告の時期

確定申告の時期は、毎年2月15日~3月15日ごろとされています。

しかし、ふるさと納税による寄附金控除を行う確定申告は、源泉徴収分から納めすぎた税金が返ってくる「還付申告」です。還付申告の場合、一般的な確定申告シーズンは関係なく、ふるさと納税を行った次の年の1月1日から5年間、受け付けてもらえます。

どうやって還付金はもらえる?

確定申告後、約1カ月ほどで、確定申告書に記載した金融機関の口座に、所得税の納税額(源泉徴収)のうち、寄附金控除の相当額である「還付金」が振り込まれます。

確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用する場合は

確定申告をしなくても「ワンストップ特例制度」を利用できる場合があります。

もし、確定申告をする義務がない人で、その年のふるさと納税の寄付先が「5自治体」以内であり、寄付先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と、マイナンバーカードや身分証明書のコピーを郵送していれば、次の年の住民税から寄附金控除の相当額が差し引かれます。

わざわざ確定申告するのは手間がかかると感じている会社員の人は、この制度を利用するとよいでしょう。

まとめ

ふるさと納税は、財政難に苦しむ全国の自治体が、創意工夫によって自らの手で寄付金を調達できる、地方創生に役立つ制度です。私たちにとっては、社会貢献をしながら、ご当地自慢の特産品を楽しめる魅力的なしくみです。まだ未体験の方は、ぜひ一度チャレンジしてみてください。

LINEで送る
Pocket