1年目の住宅ローン控除は確定申告で。手順から申請方法まで徹底解説

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家を購入するとワクワクしますよね。でも、その分住宅ローンの返済額分の出費が増えて、家計管理が大変になってしまうことも。でも、住宅ローンは「住宅ローン控除」を受けることができ、確定申告や年末調整で申請すればお金が戻ってくるのです。そこで今回は、住宅ローン控除の手続きや確定申告の手順についてご紹介します。

そもそも住宅ローン控除とは?

そもそも「住宅ローン控除」とはどういうものなのでしょうか。

住宅ローン控除は、簡単に言えば、住宅ローンを使って自分が住む家を買った人が受けられる税額控除のことを言います。その年の最後の住宅ローン残高に応じて、所得税から税額控除されてお金が戻ってくるのです。

控除される期間は10年と決まっていて、控除限度額は1~10年目の年末次点のローン残高等✕1%(最大40万円)。年間最大で40万円も戻ってくるとうれしいですよね。

当然のことながら、住宅ローン控除を受けられると税金の負担が軽くなります。税金の支払う金額が少なくなるのですが、一度払った税金が戻ってくるという仕組みなので最初から払わなくていいということではありません。つまり、払い込んだ所得税と住民税の金額を上限として、払ったお金が手元に戻ってくることになります。

住宅ローン控除によってどのくらいお得になる?

住宅ローン控除ではどのくらいおトクになるのでしょうか。最大限利用すると10年間で400万円が控除されますが、さまざまな条件を満たすことが必要です。

控除の限度額は、ローン残高✕1%。そして上限は40万円です。つまり、年末のローン残高が10年間ずっと4000万円を超えていれば、10年間ずっと上限は40万円となります。支払った税金以上のお金は戻ってきませんから、年間の所得税+住民税が40万円超であることが最大400万円の控除を受ける最低条件です。

では、実際にどのくらいの金額が戻ってくるのかイメージしてみましょう。

例)
ご主人:会社員(年収500万) 妻:専業主婦 
住宅ローン:3500万円 東京都在住

1年目の年末のローン残高が3,500万円の場合、
・3,500万円✕1%=35万円(控除上限額)
・所得税・住民税の納税額=約31.3万円(東京都の場合で計算)
→戻ってくるお金は約31.3万円

このパターンのまま10年お金が戻ってくるのであれば、約313万円の税金が控除されるのでかなりおトクですよね。

ただし、時間が経つにつれて年収や家族の人数、ローンの残高などが変わるはずなので、毎年必ず約31.3万円の控除が受けられるとは限りません。あくまで目安として見てみてくださいね。

確定申告で住宅ローン控除を受けられる要件とは

確定申告で住宅ローン控除を受ける場合、購入する住宅に関する要件や自分の所得に関する要件など、さまざまな要件があります。

新築住宅を住宅ローンで購入した場合

・住宅取得後6カ月以内に入居し、ひきつづき居住していること
・控除を受ける年の所得が3000万円以下であること
・家の床面積が50平米以上で、床面積の2分の1以上が自分の居住用であること
・住宅ローンなどの返済期間10年以上、かつ分割して返済をすること
・民間金融機関もしくは住宅支援機構から提供される住宅ローンを利用していること(知人からの借り入れは控除の対象とならない)
・長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと

中古住宅を購入した場合

中古住宅を購入した場合は、上記に加えて次のような要件も必要です。
・建築後使用されたものであること
・耐火建築物である場合、取得日から25年以内に建築されたものであること
・耐火建築物以外の場合、取得日から20年以内に建築されたものであること
・既存住宅売買瑕疵保険に加入している、または、耐震基準に適合していること(要耐震改修住宅の場合は改修工事を居住する日までに行う旨の申請が必要)
・住宅取得後も生計を一にする親族や特別な関係のある者から購入した住宅でないこと
・贈与による取得でないこと
・取得日から6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで住み続けていること
・控除を受ける年の所得が3000万円以下であること
・家の床面積が50平米以上で、床面積の2分の1以上が自分の居住用であること
・住宅ローンなどの返済期間10年以上、かつ分割して返済をすること
・民間金融機関もしくは住宅支援機構から提供される住宅ローンを利用していること(知人からの借り入れは控除の対象とならない)

これらのさまざまな要件をクリアした住宅が、住宅ローン控除の対象となります。特に中古住宅を購入した場合、築年数や耐震基準も要件に入っているため、しっかり担当者の方と話をして確認してから購入しましょう。

1年目と2年目の手順

確定申告で住宅ローン控除を受ける場合、1年目と2年目以降では手順が異なります。1年目は用意する書類が多く準備に時間がかかりますので、早めに必要書類を取り寄せることをおすすめします。

1年目は確定申告が必要!

住宅ローンを利用しはじめた最初の年は、確定申告が必要です。

確定申告はご存知の通り、原則2月16日から3月15日に行われます。あらかじめスケジュールを確認し、年明けから諸々の書類を準備しておきましょう。

確定申告するときに用意する書類

・確定申告書
・(特定増改築等の場合)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・マイナンバーがわかるもの(個人番号カード)
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
・源泉徴収票
・住宅ローンの残高証明書

また、一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合は下記が必要です。
・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

さらに、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は下記も必要となります。
・認定通知書の写し

これらの書類は、国税庁のホームページや勤務先、購入した不動産会社や住宅ローンを利用している金融機関、市町村区役所などから取り寄せなければならないのでかなり大変です。時間もかかりますし、何かトラブルが起こらないとも限らないので、早めの準備が必要です。

書類がそろったら、確定申告書の該当箇所に数字を記入・捺印していきます。記入し終わったら、管轄の税務署に提出します。直接税務署へもっていくのもいいですし、郵送でもOK。「e-Tax」で申告するという方法もあります。

少しでも不安がある場合は、管轄の税務署に問い合わせしましょう。

2年目以降は年末調整だけでOK!

1年目はとても大変だった住宅ローン控除の手続きですが、2年目はかなりラクになります。

必要書類はたったの2種類。「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅ローンの残高証明書」を用意して、年末調整の書類とともに勤務先に提出するだけでOKです。

「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」は、確定申告した年の10月頃に税務署から送られてきます。届かない場合は、国税庁のホームページから交付申請書をダウンロードし、管轄の税務署に提出します。手続きには時間がかかるので、早めに済ませておくようにしてくださいね。

リフォームでも住宅ローン控除は受けられる


実は、住宅をリフォームした場合でも住宅ローン控除が受けられます。控除の対象となるリフォームには「省エネ改修工事」と「バリアフリー改修工事」があります。

「省エネ改修工事」で住宅ローン控除を受ける場合の要件

・自己が所有する家に一定の省エネ改修工事を行うこと
・省エネ改修工事費用の額が50万円を超えること
・その工事費用の2分の1以上の額が自分の居住用部分の工事費用であること
・リフォーム後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住用であること
・5年以上にわたり分割して返済する住宅ローンを借り入れしていること
・増改築等の日から6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで住み続けていること
・本控除を受ける年の所得が3000万円以下であること
・長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと

一定の省エネ改修工事の具体的な内容については、業者の方に確認したり、国税庁ホームページをチェックしたりしましょう。

この場合の控除期間は5年間で、控除額は以下の通りです。
(特定の断熱改修工事等に要した費用✕2%)+(特定の断熱改修工事以外の工事に要した費用✕1%)

どちらの費用も、年末の残高を計算の対象とし、控除額の上限は12万5000円です。

「バリアフリー改修工事」で住宅ローン控除を受ける場合の要件

・自己が所有する家に一定のバリアフリー改修工事を行うこと
・平成19年4月1日から平成33年12月31日までの間に居住していること
・バリアフリー改修工事を行う者が「50歳以上」、「介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている」、「所得税法上の障害者」、「高齢の親族もしくは障害のある親族と同居している者」のいずれかであること
・高齢者等が自立した生活送るのに必要な構造及び設備の基準の工事であること
・バリアフリー改修工事の費用の額が50万円を超えること
・その工事費用の2分の1以上の額が自分の居住用部分の工事費用であること
・増改築等の日から6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで住み続けていること
・本控除を受ける年の所得が3000万円以下であること
・リフォーム後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住用であること
・5年以上にわたり分割して返済する住宅ローンを借り入れしていること
・長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと

バリアフリー改修工事の場合も、控除期間は5年間、控除額は以下の通りです。
(バリアフリー改修工事に要した費用✕2%)+(バリアフリー改修工事以外の工事に要した費用✕1%)

省エネ改修工事の控除と同様に、どちらの費用も年末の残高を計算の対象とし、控除額の上限は12万5000円となっています。

リフォームで住宅ローン控除を受ける際も、1年目に確定申告をしなければなりません。住宅ローン控除を受けるのに必要な書類をそろえて、さらに省エネ改修工事もしくはバリアフリー改修工事の証明書が必要となります。工事の前に業者の方に証明書の発行方法について確認しておくとよいでしょう。翌年以降は年末調整でこの控除の適用を受けることができます。

まとめ

住宅ローン控除を受けられるのと受けられないのでは大きな差がつきますよね。人によっては、10年で200万円~300万円もおトクになるので、ちょっと面倒でもぜひ確定申告や年末調整をしておきたいですね。
リフォームも住宅ローン控除の適用を受けられるということも、頭の片隅にでも置いておくとよいでしょう。住宅ローンを支払っている方は、この記事を参考に、住宅ローンの残高をもとに控除額を計算してみてはいかがでしょうか

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