持ち家のリフォームで住宅ローン控除を受けるには。確定申告での申請方法を徹底解説!

LINEで送る
Pocket

環境にやさしいスマート住宅、高齢化社会に向けてのバリアフリー化など住宅のリフォームが注目を集めています。実はリフォーム工事でも住宅ローン控除が受けられるということをご存知でしょうか。どんなリフォームが対象で、どうしたら控除が受けられるか解説します。

リフォーム援助の住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除は、正式な名称を「住宅借入金等特別控除」と言い、個人が自分で住むための住居の住宅ローンに対して所得税額から控除する制度です。10年以上の住宅ローンが対象で、1年目から10年目まで10年間、年末のローン残高の1%が所得税から控除されます。

一般には新築や中古住宅を購入した際のローンのイメージが強いかもしれませんが、住居を増改築、リフォームした際のローンも条件を満たせば控除の対象に。一戸建てだけでなく、マンションの場合も、自分で住むために所有しているのであれば対象になります。

控除の対象になるのは、自分で住むための住宅のリフォーム工事のみ。そのため、増改築後6カ月以内に居住し、控除の基準となる12月31日まで継続して住み続ける必要があります。制度上、2021年(平成33年)12月31日までに入居することが条件です。

住宅の広さにも条件があります。工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上が自己居住用であることが必要。工事費用が100万円以上の工事であること、そのうち2分の1以上の額が自己居住用の部分の工事費用であることが求められます。工事にあたって補助金を受ける場合は、工事費用から補助金を引いた額が100万円以上である必要があります。

なお、ローン期間が10年未満の場合はこの制度を適用することはできませんが、バリアフリー、省エネ、二世帯同居のため、などの条件を満たす場合は、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という別の税控除の制度を利用することができます。

対象になるリフォーム工事は?

リフォームで住宅ローン控除を受けるには、以下の6つの条件のいずれかにあてはまる工事である必要があります。

■増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
「建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替え」とは、「家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除きます)、柱(間柱を除きます)、床(最下階の床を除きます。)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除きます)のいずれか1つ以上について行う過半の修繕・模様替え」のこととされています。

■マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事

■家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限ります。)のうち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事

■建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事

■一定のバリアフリー改修工事

■一定の省エネ改修工事

リフォーム費用の相場は?

リフォームの内容によって費用は大きく異なってきますが、相場は押えておきたいところ。下記を費用の目安にしておくとよいでしょう。
キッチン: 50万~150万円
トイレ: 10万~50万円
浴室: 50万から150万円

住宅ローン控除対象になるおすすめリフォームは?

上記の条件と費用の相場をふまえて、おすすめなリフォームを紹介します。

浴室のバリアフリー化

お風呂をバリアフリーにすることで、高齢者にありがちな事故を未然に防ぎ、末永く快適に過ごせる住宅にリフォームします。
例えば、浴槽は広いものに交換し、洗い場から浴槽に入るときの段差を低くし、脱衣所と浴室の間の段差を無くし、手すりも取付けます。それだけでなく、寒い浴室で脳梗塞や心筋梗塞を起こすことを防ぐため、暖房機の設置と壁断熱を行います。

これだけおこなった場合のリフォーム工事の費用は約150万円ほどです。高齢のご両親とお住まいの方などは検討してみてはいかがでしょうか。

断熱住宅化

家全体を断熱化し、冷暖房の効果を高め省エネ住宅にリフォームする工事です。床、天井、外壁にそれぞれ断熱材を入れ、窓を二重窓にして断熱効果を高めます。

これだけおこなった場合のリフォーム工事の費用は、約300万円ほど。冷暖房効率を高めたいと考えているご家庭におすすめです。

ローン控除額を計算してみた


では、実際にどのくらい控除されるのでしょうか。例を挙げて計算してみました。

住宅ローン控除の仕組み

リフォーム工事での住宅ローン控除は、補助金を除いた工事費用が100万円超のリフォーム工事が対象になります。最大10年間、住宅ローンの年末残高の1%が所得税から控除されます。ただし、控除額の上限は40万円になります。

(計算式)
住宅ローン控除額 = 住宅ローンの年末残高✕0.01

このとき、控除の対象になるのは、ローンの総額ではなく各年の年末残高です。間違えやすいので注意しましょう。

上記の計算式をもとに、実際に控除額を計算してみます。

例1:水回りのバリアフリー化

バス、トイレ、キッチンをバリアフリーにする工事を行い、10年の住宅ローンを組んだとします。
・工事費用:500万円
・ローン期間:10年
・金利 2.5%
・支払い:月々4.7万円 
・初年度の年末ローン残高:455万円

このとき、初年度の住宅ローン控除額は、
住宅ローン控除額 = 455万 ✕ 0.01 =45,500円となります。
2年目以降も各年の年末のローン残高を基準に控除が受けることができます。

例2:大規模増改築で二世帯住宅化

古くなった住宅を大規模なリフォームと増改築を行い、30年のローンを組んだとします。
・工事費用:1500万円
・ローン期間:30年
・金利 1.5%
・支払い:月々5.1万円
・初年度の年末残高 1460万円

このとき、初年度の住宅ローン控除額は、計算式によると、
住宅ローン控除額 = 1460万 ✕ 0.01 =146,000円となります。

申請方法を確認しよう

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要になります。サラリーマンの人は2年目以降、年末調整で控除を受けることができますが、初年度は必ず確定申告が必要になります。

確定申告を行うのは居住を始めた年の分から。居住を始めた年の翌年3月の確定申告期間に納税地(住所)の税務署で確定申告を行います。

この際、税務署に提出しなければならない書類は下記のとおりです。
1.確定申告書
2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
3.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
4. 建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書
(「増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事」の場合)または増改築等工事証明書(それ以外の工事の場合)
5.家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等
6.(給与所得者の場合)給与所得の源泉徴収票

まとめ

新築でマイホームを購入したときから、ライフスタイルや家族のスタイルが変わっていくのは当然のこと。そのときどきに合わせて、マイホームを快適な住まいにリフォームしていくのが賢い方法かもしれません。
リフォームの住宅ローン控除は、適用される工事の範囲も幅広く、利用しやすい制度です。10年間控除が続くのも嬉しいポイントと言えるでしょう。リフォームローン控除を賢く利用して、マイホームのリフォームをしてみるのはいかがでしょうか。

LINEで送る
Pocket