確定申告で医療費控除をするには?基本から申請まで徹底解説

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医療費控除は、多額の医療費がかかった際に、納税額を減らすことができる制度。サラリーマンであっても、控除を受けるためには確定申告が必要です。適用される範囲は出産や介護など幅広く、健康保険の適用範囲とも異なるのでなかなか複雑です。医療費控除の正しい知識を身につけ上手に節税を行いましょう。

そもそも医療費控除とは?

医療費控除は、自分や家族が病気になったり大きなケガをしたりして多額の医療費がかかったときに、所得控除を受けられることができ、納税額を少なくできる制度です。

その年の1月1日から12月31日までの間に実際に支払った医療費が10万円を超える場合(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、その5%の金額を超える場合)に控除を受けられます。控除の上限は200万円です。

気をつけなければいけないのは、医療費控除を受けるには「確定申告が必要」だということ。サラリーマンの人は一般的に生命保険料や住宅ローンなどで受けられる控除を年末調整で申告していますが、医療費控除は年末調整では受けられないので確定申告を行わなければいけません。

確定申告で医療費控除を受けられる条件

では、どんな人が医療費控除の対象を受けることができるのでしょうか。例えば、親元を離れて暮らす大学生や、田舎に住む両親祖父母などの医療費を負担した場合、控除が受けられるか気になります。ケガや病気以外の出産や介護、美容医療など、どこまでが控除の範囲に含まれるのでしょうか。確認しておきましょう。

対象となる人は?

控除の対象となる医療費は、納税者本人だけでなく「生計を一にする」家族や親族のために支払ったものも含まれます。同居をしている必要は無く、たとえばひとり暮らしをしている子どもでも仕送りを受け取っている大学生のような場合は「生計が同じ」なので、医療費控除の対象に含まれます。

夫婦共働きのように生計が同じ家族の中に複数の人に所得がある場合は、誰が医療費控除の手続きをしても構いません。たとえば、働いている妻の医療費を夫の医療費控除として申告することもできます。

どんな医療費が対象?

医療費控除は、幅広い医療行為に対する支出が対象になります。

ケガや病気の治療

医師、歯科医師による診療・治療や医薬品だけでなく、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師による施術も含まれます。ただし、あくまでもケガや病気の治療が対象なので、美容医療やビタミン剤の購入、体調を整えるためのマッサージなどは対象にはなりません。

入院中の費用については部屋代や病院食の代金などが対象になります。ただし、部屋を個室にアップグレードするための追加料金や、売店で買ったパンなど病院食以外の食事代、寝間着の購入費といった費用は控除の対象にはなりません。

妊娠・出産

お産は病気ではありませんが、医療費控除の対象になります。妊娠と診断されてからの産婦人科の診療費や助産師による分娩介助の費用、入院費用、検診・検査のための通院費(交通費)などが対象になります。
流産のため入院、手術を行った費用、妊娠中絶の費用も医療控除の対象です。また、不妊治療のために医師の診療を受けたケースも医療費控除の対象として認められます。

介護

高齢者の介護にかかる費用も医療費控除の対象となります。訪問看護サービスや特別養護老人ホームの使用料、介護保険による施設・居宅サービスなどが対象となります。

医療費控除の手順


前述の通り、医療費控除を受けるには確定申告を行う必要があります。どのような手順で手続きを行えばよいのでしょうか。

申請期間

確定申告では1月1日~12月31日を区切りとして、この期間の所得を年明けに申告します。一般的に翌年の2月16日~3月15日の1カ月間が確定申告期間とされています。

注意をしたいのは、申告の期限は「5年間」ということです。この間に確定申告を行っていない場合は、過去にさかのぼって還付請求を行うことができます。たとえば、2018年の3月に申告を行う場合は、2013年~2017年の分の申告を行うことができるのです。

必要な書類

確定申告に必要な書類は、次の通りです。
・確定申告書A
・医療費控除の明細書
・源泉徴収票(原本) ※給与所得のある人の場合

医療費の領収書を添付する必要はありませんが、税務署に求められたら提出できるように5年間保存しておきましょう。

なお、「確定申告書A」と「医療費控除の明細書」の様式は税務署で手に入れられるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることもできます。

確定申告の書き方

「確定申告書A」の記載例(国税庁)

「確定申告書A」には、「所得金額」と「所得から差し引かれる金額」を記入し、様式に従って税金の計算を行います。
「確定申告書A」

「確定申告書A」の記載例(国税庁)

「医療費控除の明細書」には、領収書をもとに「医療を受けた方の氏名」「病院・薬局などの支払先」「医療費の区分」「支払った医療費の額」「生命保険や社会保険などで補填される金額」を記入し、様式にしたがって控除額を計算します。
「医療費控除の明細書」

確定申告における控除額の計算方法

医療費控除の金額は次の計算式で求められます。

i)その年の総所得金額が200万円以上の人
医療費控除額=(実際に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補填される金額)-10万円

ii)その年の総所得金額が200万円未満の人
医療費控除額=(実際に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補填される金額)-{(総所得金額)✕0.05)}

ただし、医療費控除は最大で200万円ということを覚えておきましょう。たとえば、上記の式で計算して医療費控除が300万円となった場合でも、医療費控除は200万円になります。
つまり、医療費控除の対象が200万円を超えても、200万円までしか控除を受けられません。

医療費控除によってどのくらいお得になる?

それでは医療費控除でどれくらい税金の還付が受けられるか、年収500万円の人を例にとって見てみましょう。

たとえば、1年間の医療費が50万円かかり、加入している生命保険の特約で5万円の給付を受けたとします。

上述の計算式に当てはめると、
医療費控除額=50万-5万-10万=35万円
となります。

年収500万円の場合、所得税率は20%なので、
35万✕0.20=7万円
の税金が戻ってきます。

住民税も同様に控除が受けられます。住民税率は10%で、
35万円✕0.10=3万5000円
所得税と住民税合わせて10万5000円の還付が受けられる計算になります。

セルフメディケーション税制との違い

医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」は、2017年1月1日から始まった特定の医薬品購入に対する新しい税制です。この制度では、きちんと健康診断などを受けることを条件に、厚生労働省が指定する「スイッチOTC医薬品」を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができます。

スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のこと。風邪薬、胃腸薬、花粉症の薬など一般の薬局で販売している薬が幅広く対象になっています。対象の医薬品については厚労省がリストを公開しています。

セルフメディケーション税制は、医療費控除と同様、納税者本人だけでなく「生計を一にする」家族や親族が対象。会社の定期検診やがん検診などを受けていることを条件に、1月1日~12月31日を期間とした1年間に、1万2000円を超えてスイッチOTC医薬品を購入した場合、超えた部分の金額の控除を受けることができます(上限は8万8000円)。

注意しなければいけないのは、この制度は医療費控除と併用することはできないということ。医療費の所得控除を受けるか「セルフメディケーション税制」で所得控除を受けるか、どちらかを選択することになります。

まとめ

医療費控除は生計を同一にする家族全員を対象に、ケガや病気の治療費、入院費、出産や介護にまつわる費用など幅広く医療に関連する支出に適用される制度です。大事なのは、サラリーマンでも確定申告が必要ということ。5年間さかのぼって申告できるので、これを機に過去の入院費用の控除を申告することもできます。

また、新しく始まったセルフメディケーション税制では、市販薬の購入費が控除の対象にできますが、医療費控除との併用はできないので注意が必要です。

大きなケガや病気で入院をした場合や、家族全員で通院する機会が多かった場合など、医療費控除を受けられる10万円を超えているかもしれません。一度確認をしてみましょう。

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