確定申告は年収いくらから?申告が必要・不要な場合の条件まとめ

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会社にお勤めの場合、確定申告しなくていいと思っている人がほとんどかもしれません。しかし、年収によっては確定する必要があるのです。確定申告は年収いくらから必要で、どのような場合に不要となるのでしょう。以下、まとめてみました。

そもそも、確定申告って何?

確定申告とは、個人事業主であれば前年の1月から12月、法人の場合は前の事業年度の1年間に得られた所得を基に、その年に納めるべき所得税や法人税を計算した書類(確定申告書)を、税務署に提出することをいいます。

確定申告書で確定した所得額をもとに、その年の住民税や健康保険料の額なども決まるため、非常に重要な制度なのです。

確定申告の時期は、毎年2月15日~3月15日頃(3月15日が週末と重なるときは、次の月曜日が締め切りになります)。締め切りを過ぎると、期限後申告となり、延滞税などの余分な税金が課されることがあります。

ただし、還付申告の場合は、この確定申告期限に関係なく、その年の1月1日から5年後の12月31日まで提出可能です(還付申告については後述します)。

確定申告は年収いくら以上の人が対象?

では、確定申告はどのような場合に必要となるのでしょうか。個人事業主やフリーランスは、確定申告が原則必要で、所得が明らかに少ない場合は不要です。

一方、会社員は原則として確定申告が不要で、例外的に複数の収入がある場合や高額の給与を受け取っている場合は必要となります。

個人事業主、フリーランスの場合

収入よりも経費や控除額のほうが上回っていて、明らかに赤字の場合(年間所得38万円以下)は所得税がかかりません。ただし、そうでない限りは確定申告を行います。

青色申告特別控除(*1)や専従者控除(*2)など、確定申告をすることが条件で適用される控除もあります。そうした控除の適用も受けたい場合は、たとえ赤字であっても確定申告を行うことになります。

(*1)青色申告特別控除:事業の収支がハッキリと算出される代わりに比較的複雑な「複式簿記」という帳簿を作成して確定申告をした特典として、65万円の控除が受けられる。
(*2)専従者控除:生計をひとつにしている夫や妻など親族が、納税者の事業で働き、給与を受け取っている場合、その年間給与と同額について条件付きで控除が認められる。

また、収入からあらかじめ源泉徴収されていて、実質的に先払いで納められている税金があり、その額が確定申告で計算した所得税額を上回っていれば、差額が還付金として戻ってきます。この還付申告の対象者は、すでに所得税を納付済みだという扱いになるため、還付金を放棄することで確定申告をしなくても済みます。ただ、もったいないですよね。

なお、その年の所得税を支払う必要がなく、確定申告が不要でも、住民税を収める必要があることがあります。その場合は、地元の市町村への申告(確定申告をすれば不要)をしなければなりませんので、ご注意ください。

会社員(給与所得者)

会社員の場合は、原則、年末調整で確定申告に相当することは完了しています。しかし、次のような場合は、会社員でも確定申告の義務がありますので、ご注意ください。

年収2,000万円以上の給与所得者

年収2000万円以上の会社員は年末調整の対象外なので、確定申告が必要です。

給与を2つ以上の会社からもらっている場合

給与所得が複数の会社にまたがっている場合、双方で年末調整しても納めるべき税金の額が合わないことがあるので、確定申告をする必要があります。

副業の収入が20万円以上ある場合、一時所得がある場合

特にうっかりしがちなのが、せどりなどの転売系副業、一時的な日雇いアルバイト、投資の収益です。副業収入の確定申告を忘れてしまう会社員が多いので、くれぐれも気をつけてください。不動産投資はもちろん、投資信託やFX、ビットコインなどの仮想通貨投資でも、年間20万円以上の利益が出た場合には、必ず確定申告をしましょう。なお、源泉徴収ありの特定口座で株式投資をしている場合は、すでに源泉徴収で納税済みですので確定申告が不要です。

一時所得(保険の解約返戻金、競馬や競輪の払戻金、落とし物を拾ったときの報奨金など)も、かかった費用を差し引いた利益が年間で50万円を超えていれば、確定申告をしなければなりません。こちらも注意しましょう。

確定申告が不要な人は?

会社で年末調整が行われる会社員は、改めて確定申告をする必要はありません。

また、すべての個人事業主には38万円の基礎控除が適用されるため、個人事業主で年収から経費を差し引いた年間所得が38万円以下であれば所得税がかからないため、確定申告は不要となります。

確定申告をした方が良い人は?

たとえば、パートやアルバイトなど、給与から源泉徴収されていても年末調整されない場合は、確定申告をすると還付金を受け取れることがあります。

年末調整を受けている会社員も、次のような場合は確定申告をすると、控除の適用によって還付金を受け取ることができる場合があります。

医療費控除:入院や通院、薬などにかかった費用が、年間で10万円を超えた人
住宅ローン特別控除:住宅ローンを組んで自宅を買った人
寄附金控除:ふるさと納税などの寄付をした人
雑損控除:地震や火事、盗難などで財産的な被害を受けた人

また、年の途中で会社を辞めて、次の年になっても転職先が見つからない場合には、自分で確定申告をすると、年末調整で受け取れたはずの還付を受けられる場合があります。

年収2,000万円以上の会社員がチェックすべき控除

住宅ローン特別控除は、年収3,000万円以下の人が適用対象です。ローンを組んで住宅を購入した際は、まず確認しておきたいですね。

ちなみに、配偶者特別控除は、2018年分以降、年収1,000万円を超えていると適用されませんので、明らかに対象外となります。

会社への通勤費や業務で必要な図書費、資格取得費などを自己負担していたときに適用される「給与特定支出控除」もチェックしたい控除のひとつです。かつては、年収1,500万円以上の会社員の場合125万円が上限だと決まっていましたが、2016年分以降は給与所得控除額の半額まで認められるようになっています。

確定申告の必要書類


会社員が確定申告する場合、税務署に提出するのは、「確定申告書」「源泉徴収票」「控除を証明するのに必要な書類」です。また、税務署の係員にマイナンバーカードを提示できるように持っていきましょう。

確定申告書には、簡易的な「確定申告書A」と、個人事業主が使う「確定申告書B」とがあります。会社員であればAを使ってもよいですが、Bでも構いません。

もし、税額の控除を受けたいとき、医療費控除であれば「受診の控え」や「医療費明細書」、住宅ローン特別控除であれば、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「住民票の写し」「登記事項証明書」「不動産売買契約書(請負契約書)の写し」「住宅ローンの残高証明書」を税務署に提出します。

まとめ

会社勤めの方であれば、基本的に会社が年末調整を行っていますので、確定申告をする必要はありません。ただし、年収が2000万円を超えた場合や、アルバイトや個人事業などで副業をする場合は例外的に確定申告が必要となることがあります。改めて条件を確認しておきましょう。

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