医療費を確定申告して控除を受けるには。その条件や方法を徹底解説

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自分や配偶者、子どもが病気にかかれば、多額の医療費が必要です。病気の治療にかった医療費が一定金額を超えれば、発生した医療費を確定申告することで、還付金を受け取ることができます。つまり、たくさん医療費を支払うのは辛いだろうから、税金を安くしてあげるよという「医療費控除」という制度です。今回は、確定申告して医療費控除を受けるためには、どうすれば良いのか、その条件や方法について解説します。

確定申告の医療費控除とは

一定金額の医療費を支払った際に、受けられる所得控除のことを「医療費控除」といいます。

サラリーマンの場合、基本的に会社が年末調整をしてくれるため確定申告を行うことはほとんどありませんが、個人的な医療費の控除手続きまではしてくれません。そのため、医療費控除を受ける場合は、自分で確定申告をしなければいけません。

医療費控除を受けるには

医療費を確定申告して医療費控除を受けるには、下記の条件を満たす必要があります。

医療費控除を受ける条件

年間医療費が「10万円」を超えると医療費控除を受けることができます。

医療費控除の対象になる医療費

納税者自身だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族(子どもなど)のために支払った医療費であれば、医療費控除の対象となります。必ずしも同居を要件とせず、修学や通勤などの理由から都合上別居している状況でも、余暇には居住を共にする関係性がある場合や療養費や学資金、生活費の送金が定期的に行われている場合などは、「生計を一にする」ものとして取り扱います。

しかし、医療費には、医療費控除の対象となるものと、ならないものがあります。

【医療費控除の対象となるもの】

・定期検査などの病院代や薬代
・出産にかかる費用
・歯科治療代など……

【医療費控除の対象とならないもの】

・病院までの交通費
・日頃のビタミン剤
・自己都合による健康診断(病気が発見されれば、控除される)など…

予防のための医療費は控除の対象として認められませんが、治療のための医療費は認められます。領収書に書かれた医療費の詳細が確定申告時に必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

医療費控除の対象期間と申告期限

医療費控除を申請する場合は、申告する年の1月1日から12月31日までの1年間が控除の対象期間となります(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります)。

しかし、この対象期間に勘違いしやすいポイントがあります。
まず、医療費控除の申請が認められる申請猶予期間は「5年」です。そのため、確定申告さえすれば以前の所得税でも還付されます。

仮に、今日が「2017年4月15日」だとすると、現在から5年前にさかのぼるわけではありません。「2016年12月31日」にさかのぼって、5年前の「2012年1月1日」までの期間に支払った医療費が対象となります。前年の「12月31日」にさかのぼって計算するので、間違えないようにしましょう。

医療費控除額の計算方法

実際に、医療費控除額の計算式は下記のとおりです。

1年間の医療費支出-保険金等の収入ー10万円(その年度の1年間の給料が200万円未満の方は、10万円ではなく総所得金額5%の金額)=医療費控除額

所得金額が200万円未満の場合

総所得金額を150万円と仮定します。この場合、総所得金額の5%を医療費控除として認めてもらえます。そのため、7.5万円の還付金を受け取ることができます。

所得金額が200万円以上の場合

ここでは、総所得金額を200万円と仮定します。この場合、10万円を医療費控除として認めてもらえます。10万円を超える医療費を還付金として受け取ることができます。

医療費控除の確定申告には何が必要?


それでは、医療費控除の確定申告に必要な書類をご紹介します。

必要書類

(1)確定申告書A(国税庁よりダウンロード可)
(2)医療費の明細書(国税庁よりダウンロード可)
(3)医療費控除に関する明細書(国税庁よりダウンロード可)
(4)勤務先で配られた源泉徴収票(※会社から給料をもらっている場合)
(5)保険会社から送付される医療費通知

平成29年分の確定申告から領収書が提出不要に

平成29年分(2017年分)の確定申告、つまり平成30年(2018年)の確定申告から医療費の明細が書かれた領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。医療を受けた人ごとに、病院や薬局別に医療費を集計して、合計額を転記するので注意しましょう。

「医療費控除に関する明細書」の記入方法

それでは、医療費控除に関する明細書への書き方についてご説明します。

医療費通知に関する事項

従来なら、「医療費のお知らせ(医療費通知)」は、医療費控除における申告で利用することができませんでした。しかし、平成29年より、医療費通知が医療費控除で利用できるようになりました。それに伴い、書き方も大幅に変更されています。

医療費の明細

「医療費のお知らせ」に記載されている医療費は、個別に明細を書く必要はありません。該当する項目にそのまま記載してください。ちなみに、薬局で購入した薬代や病院までの交通費については、「医療費のお知らせ」に記載がないため医療を受けた人や病院、店舗ごとに金額を集計して該当する項目にチェックを入れて記入してください。

控除額の計算

医療費の控除額は、200万円の総所得金額が、計算方法の分かれ目になります。10万円となるのか、総所得金額5%となるのかによって、控除額が変わります。

セルフメディケーション税制との併用は不可

平成29年から「セルフメディケーション税制」と呼ばれる新しい税制度が導入されました。ドラッグストアなどで「スイッチOTC医薬品」を年間12,000円を超えて購入すると、節税の対象となります。家族の分もまとめられるので、必ずレシートは残しておきましょう。

ちなみに、スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品として有効性の成分や安全性などに問題がないと判断されたもので、薬局で店頭販売可能な一般用医薬品のことです。

世の中には、風邪をひくと病院に行く人もいれば、ドラッグストアで薬を購入して自分で治す人もいます。病院に行けば、お医者さんの診断を受けることになるため、医療費が発生しますが、医療費が増えるというのは、国にとっても好ましくない状況であるため、自分で薬を飲んで治してもらいたいと考えています。

そういったことを、税金面からもバックアップしようということで始まったのがセルフメディケーション税制です。

医療費控除と併用不可

セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除との選択適用となります。つまり、どちらか一方を選択して適用を受けます。
セルフメディケーション税制の適用を受ける場合、納税者は従来の医療費控除を受けることができません。一方で、従来の医療費控除を受けることを選んだ場合、セルフメディケーション税制の適用を受けることができません。

まとめ

ある日突然、自分や家族が病気になり、多額の医療費を支払った場合は、確定申告をして還付金を受け取りましょう。医療費控除の申請に必要な書類は国税庁のホームページから取得できますので、今回の記事を参考に確定申告を進めてみてください。

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